恐怖！経済研究所「ウクライナ侵攻で２０２５年の我国はゼロ成長になる」「２０３０年代にはマイナス成長が常態化」と大警告！！医療介護のデジタル化、資源確保を急げ！！
日本経済研究センターが、恐ろしい予測を行った！！
何と、だ。ロシアのウクライナ侵略によって、「２０２５年の我国はゼロ成長になる」「２０３０年代にはマイナス成長が常態化」と大警告しているのだ！！しかも、更に対ロシア制裁が強化されれば、２０２４年～２０２７年度の我国はマイナス成長になる恐れがあるとまで言っている。
このまま戦争が続けば、我国経済は大破滅しかねないのである。この予測では、医療分野のデジタル化による効率化を急ぐべきとしているが、資源確保も重要だ。何より、戦争を終わらせるための岸田総理の仲介外交も急ぐべきだ。そして経済対策も何らか出す必要があるだろう。
恐怖！経済研究所「ウクライナ侵攻で２０２５年の我国はゼロ成長になる」「２０３０年代にはマイナス成長が常態化」と大警告！！医療介護のデジタル化、資源確保を急げ！！
日本経済研究センターは、４月１日、恐怖の大予測を大公開した！！まず、現実的なシナリオだ。
標準シナリオ－－22年度中に新型コロナウイルス感染は収束する。ウクライナ侵攻による資源価格の高騰（22年度の原油価格を110ドル／バレルと想定）を受けた物価上昇、世界経済成長率の低下のインパクトは2020年代半ばまでに集中する。
日本経済は20年代半ばにゼロ成長へ陥る。日本企業の営業利益は過去最高益だった18年度水準に35年度まで戻ることはなく低迷する。特にエネルギー多消費型産業は厳しい局面に遭遇するだろう。貿易・サービス収支は恒常的な赤字となる可能性があり、経常黒字は2010年代平均と比べ35年度には半減する。30年代に入ると人口減少・高齢化の加速により、経済成長率はマイナス成長が常態化する。
まさに、大悪夢だ！！ウクライナ侵略と経済制裁によって、エネルギー価格は、大上昇している。これにより、我国は、２０２５年頃にゼロ成長となり、貿易赤字が恒常的となり、２０３０年代には、マイナス成長になるのだ！！
これでは、我国は、滅びてしまう！！多くの失業者が街に溢れ、世界第三位の経済大国からどうでもいい国へと大転落だ！！
しかも、日本経済研究センターは、だ。更に悲惨なシナリオを予測する。
リスクシナリオ－－ウクライナ侵攻における非人道的な戦闘行為が一層深刻化、ロシアへの欧米、日本などの経済制裁がより一層強化され、資源価格が23年度にもう一段高騰（原油価格は140ドル／バレル）する可能性がある。
その場合、2020年代にもう一段成長率を押し下げ、24-27年度はマイナス成長になる恐れがある。26年度まで経常赤字が続き、企業の営業利益は標準シナリオよりもさらに低下する。大量の国債発行を国内で消化することがだんだんと厳しくなり、財政の自由度が小さくなる。さらに生活水準も低下する。このような状況に日本社会が耐えられるのか、不安がある。
今、ロシアの極悪非道の大虐殺が発覚し、欧米も我国も対ロシア感情は、更に悪化し、このシナリオになりつつある。もし、この最悪のシナリオが実現すれば、我国は再来年からマイナス成長に突入するのだ！！
国債も発行できず、企業は連続倒産し、皆が貧乏な生活になるのだ。日本経済研究センターは、これらの悪夢のシナリオを回避するには、医療介護のデジタル化による効率化によって、より生産性の高い分野に人材を回し、経済を復活させるしかないとする。
その通りだ。これは岸田総理が、医師会の抵抗を退けて、オンライン診療を実現した実績を考えれば、心強い！岸田総理の力で医療介護のデジタル化を進めて欲しい。
また、インドのようにサハリン２を維持しつつ、ロシア以外の安いエネルギー資源確保も重要だ。原発再稼働も必要だ。何より、戦争を終わらせるための岸田総理の仲介外交も急ぐべきだ。これ以上、戦い続けては、世界経済が破滅しかねないのである。
そしてこれは苦言だが、岸田政権は反省もしなければならない。現政権の経済対策が世界的には評価はされていないことは、最近の為替動向を見ても明らかだ。ルーブルが２月水準にまで息を吹き返している中で、今のような円安はあまりにも情けない。メディアは、中央銀行の金利の問題だと騒いでいるがこれだけが原因ではない。明らかに政権が掲げる新資本主義が評価されていないからだ。新社会主義などと揶揄されている状況を岸田政権は真摯に受け止めるべきであろう。ウクライナ対応の広報を一生懸命やっているくらい、経済政策広報もしっかりとやられてはいかがか。