国民・玉木代表、「電力安定供給のためにも原発再稼働を急ぐべき」 自民党「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と提言案に明記
国民民主党の玉木雄一郎代表は電力の安定供給のためにも原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年4月12日の定例会見で、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査について「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要」だとして、再稼働を急ぐべきだとの考えを示した。
審査のための「標準処理時間」は2年と定められているが、それに実態がともなっておらず時間がかかっていることを受けた発言だ。ただ、過去の国会審議では、規制委は標準処理時間を守るよう求める声に反論している。
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「電力の安定供給という観点からも、安全基準を満たした原発については、動かすべきだということも対策の柱に入れている。本質的な対策だと我々は思っているし、予算の対応が必要ないので、速やかに政府としても取り組んでもらいたい」
その上で、
「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要だということも我が党としては訴えている」
とした。
岸田総理も原発再稼働に言及。自民党は「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と提言案に明記した。
ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。
対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。
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一方、再エネの急拡大は設備やコストの面で容易でなく、天候にも左右される。首相に近い政府関係者は代替エネルギーについて「原発しかない。このままだと１２月以降は大停電が起こるかもしれない」と危機感を募らせる。
実際、政府は今年３月、東京電力や東北電力管内で電力が不足し、停電の恐れがあるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を発令。福島県沖地震による火力発電所の停止など特殊要因もあったものの、供給の不安を印象付けたばかりだ。
政府は昨年１０月に策定したエネルギー基本計画で、２０３０年度の電源構成に占める原発の比率目標を２０～２２％と設定したが、２０年度の実績は３．９％。１１年の東日本大震災後に再稼働したのは、廃炉が決まった原子炉を除く全３６基中１０基で、現在稼働しているのは関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）など５基にとどまる。
こうした実情を踏まえ、自民党は１１日にまとめた緊急経済対策の提言案に「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と明記した。
立憲民主党やれいわ新選組などの野党は反発。
政府・自民党の姿勢に、野党からは批判の声が上がる。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「緊急避難的に物事を進めようという発想があるなら大きな間違いだ」と記者団に指摘。れいわ新選組の山本太郎代表は「ウクライナに絡ませるのは火事場泥棒だ」とけん制した。
ウクライナ情勢に便乗しているとでも言いたいようだが、ウクライナ情勢の影響で電力供給が綱渡りになっているのだ。玉木氏や自民党の提言はこの夏の電力供給を見据えたもっともな意見だ。
反対するならこの夏予想される電力逼迫をどう乗り切るのか示してからにしていただきたい。