フジテレビの平井文夫上席解説委員「ウクライナ危機は他人事ではない」「ウクライナ危機は日本における「9条神話」という幻想を打ち砕いた」
フジテレビの平井文夫上席解説委員が、ウクライナ危機は他人事ではないと綴った。
平井氏は「ウクライナ危機は日本における「9条神話」という幻想を打ち砕いた」「北朝鮮のミサイルが落ちるとか、ロシア兵が北海道に上陸するとか、大停電で東京がブラックアウトになるとか、そういうとんでもないことが起こらない限り、ニッポンに住んでいる我々は本当の「危機」に気づかないのではないだろうか」と指摘する。
「人殺し」に助けてもらうのか
ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。
「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した」という日本国憲法の有名な前文があるのだが、残念ながらロシアはもちろん、北朝鮮も「平和を愛する諸国民」ではない。中国も、たぶん、違うだろう。
ウクライナ危機が打ち砕いた幻想
だからウクライナのように核を放棄し、どこの軍事同盟にも属さないと、「平和を愛さない諸国民」に侵略される恐れがあることが今回わかった。つまりウクライナ危機は日本における「9条神話」という幻想を打ち砕いてしまったのだ。先日あるロシアの政治家が「ロシアは北海道の権利を持っている」という発言をしたというニュースを見てぞっとした。「あの土地は元々俺たちのものだ」といセリフは専制国家が侵略する時に必ず使うキーワードだからだ。
ウクライナ危機はもう一つの幻想も打ち砕いた。それは「再生エネルギーさえあれば原発も、そして石炭火力もいらない」という欧州発の間違った考え方だ。
先月日本では地震で一部の火力発電所が停まり、そこに悪天候が重なって初の「電力需給ひっ迫警報」が出た。今後ロシアからの石油や天然ガスが止まれば日本の電力危機はさらに深刻になる。
「ロシアは戦費調達にあなた方を利用している」とゼレンスキー・ウクライナ大統領に議会で演説され、国際的に大恥をかいたドイツは、安保もエネルギーも大幅な政策転換を迫られている。
軍事費についてはGDP比2％に大幅引き上げすることを決めたが、脱原発の流れはまだ止まっておらず、現時点では石炭火力発電の廃止を先送りするくらいしかできないようだ。
危機に気づかないニッポン大丈夫か？
では日本はどうなのか。安倍元首相が今年度5.4兆円の防衛費を来年度は6兆円越えにしたらどうかと提案したら、野党からは「不誠実だ」などの批判の声が上がった。ドイツみたいにGDP2％（日本なら10兆円）にしろと言っているわけでもないのに「不誠実」と叱られる、これが日本だ。エネルギーに関しても岸田首相は「原発はベースロード電源であり重要だ」という従来の答弁を繰り返すだけで、積極的な原発再稼働にカジを切るわけでも、小型モジュール炉の導入による「新設」に言及するわけでもない。
わが日本は大丈夫なのだろうか。やはり北朝鮮のミサイルが九州の端っこに落ちるとか、ロシア兵が間違って北海道に上陸するとか、あるいはある日突然、大停電で東京がブラックアウトになるとか、そういうとんでもないことが起こらない限り、平和で、安全で、豊かな国ニッポンに住んでいる我々は本当の「危機」に気づかないのではないだろうか。
その通りだと思う。「9条神話」というものは、近隣諸国も共有しない限り成り立たないことがウクライナ侵攻で証明された。日本で「９条がー」と叫ぶ人は、ロシアや中国や北朝鮮に渡り９条の精神を訴えるべきなのだ。
防衛費や原発再稼働については、本当は野党の議員たちもある程度の危機感を持っているのだと思うが、それよりも政府を批判するエネルギーが上回ってしまったうえでの発言だとみている。危機感＜政府批判といったところだろう。また、「ウクライナ情勢に便乗している」といった発言も国民の危機感を薄めている
国民の危機感については、インターネットやSNSを活用している人たちはかなり危機感を感じているように見える。しかし、新聞やテレビが主なる情報源の人たちは平井氏が指摘するように危機に気づいていない人が多い。実際に友人たちと話をしても危機感の違いは明らかだった。必要以上に煽る必要はないが、メディアも日本の危機について国民に関心を持たせるように報じるべきだろう。平井氏もメディアの人間なのだからメディア界に訴えていただきたい。また、野党議員の「ウクライナ情勢に便乗している」といった発言も国民の危機感を薄めているのかもしれない。
岸田総理も原発再稼働に踏み込んだ発言をしたが、それで終わらずに行動に移して頂きたい、小型モジュール炉の導入による「新設」も同時にお願いしたい。