岸田総理がエネルギーの安定供給の為に、あらゆるエネルギー源の活用を宣言！！
ウクライナ情勢で不透明感を増す国際情勢。その影響を受けて、エネルギー市場の不安定が続いている。
岸田総理はエネルギーの安定化を目指す為に、資源外交を展開し、更にはサハリンでの我国の権益を守る姿勢を鮮明にしている。
岸田総理は、エネルギーの安定に向けて奔走しているが、遂にあらゆるエネルギーの活用を宣言した。
岸田総理が奔走する陰には、電力会社の逼迫した状況がある。この国難とも言える状況を岸田総理の手腕で何とかして切り抜けてもらいたい。
岸田総理が宣言！原子力も活用へ！！！
資源輸入国である我国。当然、国際社会の情勢に左右される。ウクライナ情勢が長引けば長引くだけ、我国の経済は大打撃を受ける。もちろんサウジアラビア等の産油国に増産要請も行っているのは報道されているが、増産されて我国への追加供給が決まったとの報道は見られない。
岸田総理は、エネルギーの安定化に向けて奔走してきたが、ここに来て原子力についても言及した。
岸田文雄首相は１２日、衆議院本会議で、安定的にエネルギーを確保するために、原子力を含めあらゆるエネルギー源を活用していくとの認識を示した。立憲民主党無所属の末松義規議員の質問に対する答弁。
岸田首相は「資源の乏しい我が国としては、安全保障体制と事業者規制の両面から原子力発電所の安全を確保した上で、安価で安定したエネルギーを確保するため、原子力を含め、あらゆるエネルギー源を活用していく」と述べた。
末松議員は、ロシアがウクライナの原発を攻撃したことを受け、安全保障の観点からいまこそ原発廃止政策を進めていくべき時ではないかと質問。
（出典 首相官邸）
岸田総理は、この危機的な状況を前に原子力も含めて活用していくことを宣言した。立憲民主党は、安全保障の観点から原発廃止を進めるべきだと主張しているが、ロシアのウクライナ侵攻に便乗して脱原発をしたいだけではないのか。
エネルギーの安定化が求められている時に、脱原発を主張するのであれば、対案を表明してもらいたい。
立憲民主党は気が付いていないのかもしれないが、電力供給が想像以上に逼迫しているのだ。
関西電力が新規法人契約を停止！！
エネルギー供給の不安定さは、既に我国に多大な影響を及ぼしている。なんと関西電力は法人向けの電力プランの新規受付を事実上停止しているというのだ。
燃料価格の上昇に伴い、卸売市場で調達する電力価格が高騰しており、対応が困難になっている。2016年の電力小売り自由化以降、同社が新規契約を事実上停止するのは初めて。
エネルギー価格の高騰で、発電設備を持たない新電力の経営破綻や撤退が相次ぐ。新電力と契約していた事業者の間では大手電力に切り替えようとする動きが広がっている。
しかし、電力調達価格の高騰で、関電は新規契約について標準的な料金に比べ相当割高な価格に設定せざるを得ないという。企業にとっては、利用者保護の仕組みとして設けられている送配電会社を通じた電力供給を受けた方が割安になる。
関西電力について報じられているが、同様の事態は３月下旬に北陸電力でも起きていた（参考）。
こうした異常事態を踏まえて、岸田総理は、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を打ち出したのだ。これは本当に重要だ。
と言うのも前述したが、サウジアラビア等の産油国に我国から増産要請も行っているものの、その交渉に基づいた追加供給はそれらの国からはされていないからだ。この理由は明白だ、今世界から見ると我国は親米国家だ。サウジアラビア等の産油国は、今、イランと仲良くしようとするバイデン政権と激しく対立していて、むしろ、ロシアを支持している。我国とは距離を取ってしまうのである。こうなると我国の選択肢はそう多くない。現実路線として原子力に頼るしか方法はないのだ。
岸田総理は新たな方針を示したが、引き続き、国民生活を守る為に全力をつくしてもらいたい。