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関係省庁が太陽光パネルの諸問題で連携 パネル設置を制限する区域を設定、廃棄処分が適切にできる体制をつくるなど




災害発生時に急斜面に設置した太陽光パネルが崩れたり、また、太陽光パネルの影響で土砂崩れが起きたなどがこれまでたびたび指摘されてきた。各省庁はこれまで独自に動いていたようだが何も改善が見られなかった。

各省庁はこれまでの不十分な対応を反省し、関係省庁が連携して対応策をまとめることにしたとNHKが報じた。

太陽光発電が急速に普及する中、急な山の斜面にパネルが設置され、危険なケースが見つかるなど、さまざまな課題が表面化しています。
政府は、関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。

温暖化対策の柱として政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大する方針を掲げており、このうち太陽光発電は全国で急速に普及しました。

しかし、最近は急な山の斜面に太陽光パネルが設置され、土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼすケースが出たり、老朽化したパネルの処分先が見つからなかったりするなど、さまざまな課題が表面化しています。

これまで関係省庁がそれぞれ独自に動き、対応が十分でなかったことの反省から、政府は関係省庁で横串を通す形で、連携して必要な対応策をまとめることになりました。

具体的には、経済産業省や環境省、国土交通省、それに農林水産省が連携して、パネルの設置を制限する区域を設定します。

また、法令違反のケースがあった場合、関係省庁で連携を強化します。

このほか、老朽化したパネルの大量廃棄が想定される中、国に廃棄の届け出があれば速やかに自治体に連絡し、廃棄処分が適切にできる体制をつくることにしています。

今後、政府は有識者でつくる検討会を設置し、夏までに対策を取りまとめることにしています。

引用元 太陽光パネルめぐる諸課題 関係省庁が連携し対策取りまとめへ

自民党・細野豪志議員は「関係省庁には知恵を出してほしい」


福井県立大学の島田洋一教授「太陽光利権絡みで反原発を唱え、国のエネルギー基盤と環境を壊した勢力の責任を追及せねばならない」

政策アナリストの石川和男氏「太陽光パネル設置を可能とする区域・場所の要件を厳格に設定し、事業者の許可制を敷くべき」

他にもネット上からは「やっとか」「これを機に山を削ってパネルを置くような行為が無くなる事を願います」といった意見があがってる。







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