自民党安全保障調査会提言、「敵基地攻撃能力」⇒「反撃能力」へ 防衛費、５年以内にGDP比2％
自民党安全保障調査会が会合を行い、国家安全保障戦略の改定に向けた提言案を大筋了解した。
提言案には、敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改める。防衛費を５年でGDP比２％にするなどが盛り込まれた。
自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は21日の会合で、国家安全保障戦略の改定に向けた提言案を大筋了承した。
敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改め、保有を求める内容。専守防衛を維持した上で、攻撃対象にはミサイル基地だけでなく、指揮統制に関連する機能も含める。防衛費については国内総生産（GDP）比2％を念頭に5年以内の増額を盛り込んだ。
提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。
具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「（攻撃対象は）基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。
安全保障調査会会長を務める小野寺五典元防衛相は次のようにツイート。
今日、会長をつとめる自民党 #安全保障調査会 にて、今年政府がまとめる国家安全保障戦略等、3文書改定に向た提言案について取りまとめました。#反撃能力 保持や #防衛費 の増額など日本を取り巻く厳しい安全保障環境に即した内容かと。党内手続きを経て総理に申し入れます。https://t.co/bYKX3dAdGP
— 小野寺 五典 (@itsunori510) April 21, 2022
言葉遊びという批判もあるが、「反撃能力」に改めるのは良いことだと個人的には思う。敵基地攻撃能力は先制攻撃のイメージもつくが、反撃能力はやったらやり返すというというイメージで専守防衛を維持するうえでは相応しいのではないだろうか。
防衛費については、政治知新でもたびたび紹介させていただいたが、「５年と言わずもっと早く」や「２％でも足りない」などといったコメントが寄せられていた。記事には「5年以内の増額」とあるので、早期の実現を期待する。また、２％という数字だが、本当に必要とあらば２％にとらわれることなく、柔軟に対応してほしい。
同時に友好国との連携や陣営に引き込む外交と中露などへの強い姿勢の外交もより必要となってくる。
国民は現在の安全保障環境に危機感を感じており、中露に対してかなり警戒心を持っている。安心して暮らせる日本であるためには防衛力強化と外交強化は欠かせない。