韓国次期大統領の代表団が日本に到着、なぜか好意的に報じる日本のマスコミ
韓国次期大統領の代表団が２４日、日本に訪れた。次期大統領は日韓関係の立て直しを図る目的で代表団を派遣したのだが、気のせいか、関係改善を望んでいるような報道が目立つ。確かに、隣国と仲が悪いよりは友好的な関係の方がいいのはわかる。しかし、友好関係に値するかどうかはよく見て判断しなくてはいけない。
韓国の尹錫悦（ユンソクヨル）次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が２４日、東京に到着した。尹氏による代表団派遣は同盟国の米国に続くもので、日本重視の姿勢が鮮明になっている。２８日までの滞在中、日本政府関係者らと面会し、文在寅（ムンジェイン）政権下で悪化した日韓関係の改善に向けた地ならしを進める。
団長の鄭鎮碩（チョンジンソク）国会副議長は２４日、仁川空港から韓国を出発する際、報道陣に対し、「日本の各界関係者と会い、長期間放置されてきた韓日関係を早期に改善するため、両国の共同利益のために努力しなければならないという（尹氏の）意思を伝える」と述べた。
代表団は、岸田首相との面会も調整中だ。韓国の聯合ニュースは２４日、首相あての尹氏の親書も携えていると報じた。
代表団は鄭氏のほか、韓日議員連盟幹事長の金碩基（キムソクキ）議員、尹氏の外交ブレーンの尹徳敏（ユンドクミン）元国立外交院長、パクチョルヒ・ソウル大国際大学院教授、２０１５年末の日韓慰安婦合意当時、対日交渉の実務を担当した李相徳（イサンドク）元外交省東北アジア局長ら計７人。
改善とは「より好ましい・望ましいものへ改めること、および、そのための創意工夫の取組み、の意味で用いられる表現」とある。韓国が改めるべきことをしないで、日本に話し合いに来ただけで関係改善に一歩前進と思わないでいただきたい。関係改善もなされないうちに岸田総理と面会を調整すること自体あり得ない。
その前に、徴用工問題、慰安婦問題、竹島問題、世界文化遺産に関する歴史認識問題、レーザー照射問題、輸出管理強化、GSOMIAと、パッと思い浮かべただけでこれだけの課題が日韓には存在する。中には両国が譲れないものもあるだろう。まずは事務レベルで協議を重ね打開策を探り、関係改善の兆しが見えて初めて総理との面会を打診すべきだ。
マスコミも韓国が何を語ってくるかわからない状況で関係改善を好意的に報じるのは控えた方がいい。まずは韓国がどんなことを訴えるかを注目すべきだ。そして、最初は日本に友好的だった政権も、国内での支持率が低下するとことごとく反日政策にシフトしたことも忘れてはいけない。