原油高対策の価格抑制策の上限引き上げ！そして岸田総理は補正予算を大編成へ！！
ウクライナ情勢によって、原油の高騰に拍車がかかっている。そうした中、岸田総理は異例とも言える価格抑制策を実施し、4月いっぱいまで実施されることが決まっていた。
しかし、国民生活への影響を懸念した岸田総理は、価格抑制策の更なる延長、そして上限の更なる引き上げの調整に入った。
そして岸田総理は、原油に限らない物価高騰に効果的な策を打ち出す為に、補正予算の編成の検討にも入った。車座集会等でも物価高騰対策を期待する声は上がっていたはずだ。
国民生活を守る為にも岸田総理に速やかかつ実効的な対策を求めたい。
価格抑制策は上限引き上げへ！
原油高騰に対して岸田総理は、石油備蓄の放出や資源外交を積極的に展開するなど打開を図っていた。
その岸田総理が異例の措置として打ち出したのが価格抑制策だ。今回、この価格抑制策の上限引き上げの方向で調整されている。
原油価格の高騰対策をめぐっては、今週行われた自民・公明両党と国民民主党の3党の協議で、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は当面、見送る一方、ガソリンなどの価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を拡充するよう政府に求めることで合意しました。
これを受けて政府は、補助金を拡充する方針を固め、補助額の上限を今の1リットル当たり25円から35円に引き上げるとともに、ガソリン1リットル当たり172円程度としている価格抑制の基準を168円程度に引き下げる方向で調整を進めています。
そのうえで、さらに原油価格が高騰した場合にも対応できるようにする措置も検討しています。
価格抑制策も一定の効果があることは、一時的な値下がりを見れば明らかだ。国民生活の負担を軽減する為にも岸田総理が早急な決断を行う必要がある。
この価格抑制策の財源も踏まえて岸田総理が補正予算の編成する考えを示している。
補正予算編成へ！大胆かつ効果的な経済対策を！
我国で高騰しているのは、なにも原油だけではない。ウクライナ情勢が物価高騰に拍車をかけている。そこで緊急経済対策が練られているわけだが、予備費だけではなく、補正予算が編成されることになりそうだ。
物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、自民・公明両党は、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。
これを受けて岸田総理大臣は、政府部内で補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐっては、自民党が今年度予算の予備費で対応すべきだとしていたのに対し、公明党は補正予算を今の国会で成立させるよう求め、先週から、両党の間で調整が続いていました。
（出典 首相官邸）
補正予算が編成されることは歓迎すべきことだが、気になるのはその規模だ。一部ではその規模について2兆5000億円から2兆7000億円程度と報道されている。
この規模の補正予算で、実行的な緊急経済対策を行うことが出来るのか。
規模ありきではなく、必要な対策を基に補正予算を編成してもらいたい。「聞く力」がある岸田総理には国民生活が物価高騰の影響を受けていることは伝わっているはずだ。
岸田総理が総裁選時から掲げている政策を実現する為には、物価高騰という国難を乗り切ることが必要不可欠だ。
そしてさらに苦言だが、この対策では、物価抑制は一時的にはできても根本的な対策にはならないだろう。大手メディアは、今の状況をウクライナ情勢によるエネルギー問題と中央銀行の利率を理由にしているが、政治知新はそうは思わない。根本的な原因は、我国が外国と投資家から見て魅力的な市場でなく、成長性も感じられないのが原因だ。これを改善せずに我国の経済が上向くことはあり得ず、物価抑制もしくは賃金上昇は見込めず、国民は苦しい生活を余儀なくされるだろう。ここの改革を政権は真剣に考えるべきである。
その上で、国民の声を反映した補正予算、そして緊急経済対策を岸田総理に期待したい。このままでは、国民生活は、危機的状況を目前だ！