大正論！小野寺五典氏「自分たちの防衛力を高めないと仲間として一緒に守れないのではないか。」と大主張！！こういう政治家が野党にいますか？？？
我国の安全保障について今までになく、国民の関心が高まっている。ウクライナ情勢を反映してのことだが、政府、自民党は安全保障戦略をはじめとした戦略文書の改定に年明けから着手していた。
戦略文書の改定に伴い、安全保障の議論が行われているわけだが、一部ではウクライナ情勢に乗じてという批判がある。ウクライナ情勢があろうがなかろうが、中国の覇権主義的な動き、そして北朝鮮の相次ぐミサイル発射をみれば、安全保障について議論するのが普通の国家だ。
防衛相も務めた小野寺五典氏が、テレビ番組で大正論を主張した。その一方で情けなかったのが立憲民主党だ。国民の関心事に安全保障が遡上したというのに、安全保障を議論できるのは、自民党しかいないようだ。
小野寺氏、防衛費引上げを「努力していくことが大事」と大正論！
我国の防衛費は、周辺国に比べて低水準で推移してきた。それは、我国を取り巻く安全保障環境と日米同盟があるからこそだった。
そして今、周辺を見渡してみれば、中国、そして北朝鮮の脅威は高まる一方だ。そして我国の経済制裁によってロシアとも敵対関係になった。こうした状況を背景に防衛費の増額が主張されるようになったのだが、小野寺氏が正論をテレビ番組で主張している。
自民党安全保障調査会は提言案で「反撃能力(「敵基地攻撃能力」から改称)の保有」を明記し、攻撃対象を「指揮統制機能等を含む」とした。防衛費については、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める国内総生産(GDP)比2％以上の水準を念頭に「5年以内」の達成を目指す方針を盛り込んだ。
小野寺氏は防衛費引き上げについて「NATOを含む仲間の国はそれぞれ努力している。自分たちの防衛力を高めないと仲間として一緒に守れないのではないか。それに向けて努力していくことは日本の国際的立場として大事だ」と主張した。
（出典 防衛省自衛隊公式TWITTER）
自らの国を守る努力をしない国を、誰が守ってくれるというのか。小野寺氏の言うように、我国の姿勢を示すことこそが、国際的な立場として大事なのだ。
こうした安全保障に関しての議論が行われると、情けない姿勢になってしまうのが立憲民主党だ。小野寺氏とともに、番組に出演した立憲民主党の小川政調会長だが、安全保障が分かっていないと受け取られる発言も飛び出した。
長距離ミサイルと弾道ミサイルが分かっていない？？
小野寺氏が反撃能力について分かりやすく、「１０００km離れたところから弾道ミサイルが日本に飛んできた。日本が壊滅的にやられてしまうかもしれない。反撃するために１０００km離れた相手のところに撃ち返す。」（参考）と説明したところ、小川政調会長から驚きの言葉が飛び出した。
小川淳也氏(立憲民主党政調会長)：
私どもも法理念的には全面否定しない。専守防衛の範囲内でやられるまでずっと待つということであってはならないとの考え方だ。ただ、今回の自民党の考えの取りまとめは、ずいぶん前のめりだし、議論が荒っぽいという感じはしている。小野寺さんの話だと、つまり日本は弾道ミサイルを持つということか。小野寺氏：
いや、違う。弾道ミサイルではない。現在日本が持っているのは長射程のミサイルで、弾道ミサイルではない。どういう(反撃)能力を持つかは、今後自衛隊がしっかり対応する。現時点の想定は通常の長距離ミサイルだ。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
このやり取りのあと、小川政調会長は、スタンドオフミサイルか？弾道ミサイルなのかと繰り返し小野寺氏に質問をしていた。
小川政調会長は、長距離射程のミサイルを全て弾道ミサイルとでも思っているのか。立憲民主党には安全保障を理解している政治家がいるのだろうか。
安全保障についての議論が、メディアによって報じられることがない立憲民主党。議論を「行わなかった」と思っていたが、論客がいないことによって「できなかった」のではないかと思わざるを得ない。
野党第一党として政権交代を目指すというのであれば、少なくとも、安全保障を議論できる政治家を育てるべきだ。
（出典 防衛省）