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安倍元総理の「日銀は政府の子会社だ」発言に、立民・西村幹事長「とうとう本音が出たかな」国民・玉木代表「政府と中央銀行を連結ベースで考えるのはそれほど珍しいことではない」高橋洋一氏「マスコミの不勉強」

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自民党の安倍晋三元総理が日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べたことが話題となっている。マスコミは「日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れる」と指摘。

野党側から、立憲民主党の西村智奈美幹事長は「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府と中央銀行を連結ベースで考えるのはそれほど珍しいことではない」と理解を示した。

　自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。

安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。

引用元　「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏

立憲民主党の西村幹事長は「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」と批判し、国会で政府側をただしていく方針を示した。一方で、国民民主党の玉木代表は「それほど珍しいことではない。いわゆる統合政府という考え方だ」と述べた。

　西村氏は「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政、経済状況になっている」と指摘。「子会社」発言について「やはりそういうふうに思ってきたということだ」と反発した。

一方、松野長官は会見で「個別の発言にコメントは差し控える」とした上で「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなければならないとされている」と述べるにとどめた。自民党の茂木敏充幹事長も会見で「金融政策については日銀の自主性、独立性に委ねられるのが基本」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「政府と中央銀行を連結ベースで考えるのはそれほど珍しいことではない。いわゆる統合政府という考え方だ」と発言に理解を示した。

引用元　立民幹事長、安倍氏発言を批判　政府・自民は論評避ける

安倍氏の発言を非難している方々。

一方で、京都大学教授の藤井聡氏は「完全に正しい発言」と、安倍氏の発言を肯定。

 

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「マスコミの不勉強」と指摘。

高橋氏の投稿のリンク先には、政府に対する中央銀行の独立性についての記事があり、そこにはこう記されている。

ここでポイントとなるのは、政府に対する中央銀行の独立性とは、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があるが、先進国での中央銀行の独立性とは「手段の独立性」の意味である。要するに、政策達成手段について、中央銀行は政府から独立しているということだ。

今回の米国のＦＲＢ監査法案では、一説によればＦＲＢ職員のメールなども監査対象になるという。これは、議会が政府を飛び越して、政策にあれこれ口出しする、つまり、手段の独立性まで犯そうとしているので、かなり筋悪だ。さすがに、識者の間では、ＦＲＢ監査法案に批判的な声が多い。

一方、日本の例をみると、今の日銀法は「目標の独立性」まで日銀に与えられているかのような規定ぶりになっている。これを「手段の独立性」に明確にするような日銀法改正が必要という意見がある。

これは米国のＦＲＢ監査法案とはまったくレベルの違う議論なのだが、日本のマスコミや民主党は、中央銀行の独立性の意味を理解していないので、十把ひとからげで、反対してくるだろう。既にそうした動きもあるが、実に嘆かわしい状況だ。

引用元　【日本の解き方】中央銀行の独立性の意味を理解していないメディアや民主党　実に嘆かわしい…

他にも安倍氏の発言を「事実」「正論」と訴える声も多くあった。







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