英BBCに続き、フランスも公共放送の受信料を廃止へ マクロン大統領公約果たす
イギリスのBBC（英国放送協会）が視聴契約料を2年間凍結する方針を１月に発表したことが話題となった。ドリス文化相は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べていた（参考）。この件に対して日本国内では「NHKは？」「日本も続け」という声が高まったが、さらに拍車がかかりそうだ。イギリスに続き、フランスも公共放送の受信料を廃止するようだ。
公共放送の受信料廃止はマクロン大統領の選挙公約でもあり、公約を実現したことになる。
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。
年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
ネット上ではこのニュースを受け「この流れは日本にも引き継がれなければならない」「選挙に勝ちたいなら日本の政党も選挙公約に取り入れよう」「NHKさん、欧州を見習いましょう」「BBCを手本に誕生したNHKも今後在り方を問われるだろう」などといった意見があがっていた。
多くの人が日本も英仏に続けと叫ぶ中、NHKはさらに受信料を徴収しようと、テレビはないがスマホを含むインターネット環境のある世帯もターゲットにしようとしている。
さて、日本はNHKに切り込むことができるだろうか？
まずは民放がもっとこの話題を取り上げて声を上げて欲しい。