「減税すれば税収が増える」と記事が話題！物価上昇で国民経済が大ピンチの今、岸田総理は、減税を決断せよ！！
ロシアによるウクライナ侵略、中国の上海ロックダウンによるインフレが、悪化してきた！食品も資源も値上がりすると言う報道が相次いでいる。
こうした中、ネットでは、減税で税収が増えたとの記事が話題になっている。物価上昇で、国民が生活苦になっている中、岸田総理は減税を決断すべきだ！
国民生活は、大ピンチ！！インフレ報道が相次ぐ！！
産経新聞は、５月１４日、小麦価格の上昇で、値上げを余儀なくされるラーメン屋が相次いでいると報じた！！
小麦の９割を輸入に頼る日本では、国が一括で輸入し、それを製粉会社などに売り渡す。この「政府売渡価格」は毎年４月と１０月に、輸入価格の平均値をもとに改定され、昨年１０月には１９％、今年４月にはさらに１７・３％アップした。
（中略）
ただ、ウクライナ情勢が国内の小売価格に影響するのはこれから。今年４月から９月末までの政府売渡価格は、軍事侵攻開始直後の３月第１週までの輸入価格しか反映されていない。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「今年１０月の価格改定では、軍事侵攻と原油高、円安、昨年以上の不作といった影響が重なり、４０％アップもあり得る」と指摘する。
そうなると、１０月以降の政府売渡価格は、昨年９月末までの半年間の価格の約２倍に跳ね上がる。
製粉会社が買い入れ後にまずは備蓄する関係で、国の価格が小売価格に反映されるまでには、改定から２～３カ月かかるため、柴田氏は「年末ごろにはさらなる値上げに踏み切らざるを得ないラーメン店が増えるだろう」と予測する。
大変な事態だ！！１０月には、政府による小麦売渡価格は、昨年９月末の２倍になると言うのだ！！
つまり、ラーメンもうどんも麺の価格が２倍近く上昇することになる。また、小麦は、麺類だけでなく、パンやお菓子にも使われており、大変なインフレを引き起こしかねない事態だ！！
もはや補助金だけでは、解決できない、戦後始まって以来の経済危機だ。国民は、真綿で首を絞められるかのように、今、生活は地獄に突入しつつあるのだ。
「減税すれば税収が増える」と記事が話題！
こうした中、ネットでは、名古屋市が減税で税収を増やしたとする記事が話題になっている。
そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。
（中略）
その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！
ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。
その通りだ！！本当は、減税した方が税収は、増える可能性が高いのである。
そもそも、だ。今の国民は、税金で多くのお金を取られているところに、給料も上昇せず、株価も下がり、物価が急上昇して、塗炭の苦しみとなっている。岸田総理は、お金を配るのではなく、そもそも、お金を取るのを辞めるべきなのだ。
お金を取って、再分配するだけで大変な上に、お金も減る。そして名古屋市が証明するように税金が高ければ、国民も働く気が起きない。この未曾有の危機になって、岸田総理は、消費税等の減税で国民を助けるべきだ。
何よりも重要なことは、税金を使う政策だけでは、今の状況を変えることはできないと言うことだ。つまりお金を呼び込むこと、お金を増やす政策が重要である。これなしに国民の窮地を救うことはできない。さらに重要な視点は、我国の企業雇用の形態からして、給料を年中で変更することもかなり難しいと言うことだ。つまり、少なくとも来年になるまで、国民の給料が劇的に増えることも不可能であり、国民は今の給料のままこの窮地を過ごさないといけない。このことも政府はしっかりと認識するべきだ。