岸田総理が守り抜いたサハリン権益！しかし、それでも電力、ガス大手の原燃料費が大幅増加！制裁を強化すれば、更に燃料費は上がりますよ！！
岸田総理が守り抜いた我国のサハリンでの権益。岸田総理が権益を守り抜いても、電力、ガス大手が原燃料費で苦労している実態が明らかになった。
なんと２１年度の原燃料費が前年度比で５４％も上昇したのだ。ロシアがウクライナに侵攻が２月。それを考慮しても驚きの上昇幅だ。今年度はより一層ウクライナ情勢の影響が表れるはずだ。
このような我国のエネルギーの状況を見ても、制裁強化を訴える人はいるのだろうか。改めて明らかになったエネルギー供給問題。岸田総理には国民生活を守る為にも早急に効果的な策を打ってもらいたい。
大手も苦しむ原燃料費の大幅増！！
エネルギー価格の高騰は、岸田総理誕生時から大きな課題として浮上していた。そのエネルギー価格だが、電力やガスの大手が調達している原燃料価格を見ても、その異常な高騰っぷりが明らかになった。
国内電力大手の火力発電の燃料費とガス大手の都市ガス原料費の合計が２０２１年度に、前年度比約５４％増の約５兆７９００億円に上ったことがわかった。ロシアによるウクライナへの侵攻で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は高騰しており、２２年度はさらに大きく膨らむ可能性が高い。電気やガス料金の値上がりを通じ、国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。
（中略）
資源国ロシアがウクライナに侵攻した今年２月以降は、供給不足への懸念が高まり原油や天然ガス価格は一段と上昇している。原油先物価格は１年前と比べて約７割上昇した。急激に進む円安も、円建ての輸入価格を引き上げている。
このような原燃料費の上昇は、当然事業者だけで吸収可能なものではない。利用者に料金に跳ね返ってくるのだ。
注意しなければならないのが、２１年度でこれだけ原燃料費が上昇したということだ。つまり、だ。ウクライナ情勢がより一層反映される今年度は更に増加することが見込まれるのだ。
この原燃料費の高騰を見ても、一部のロシア制裁強行論者はロシアに対する制裁を強化しろと言うのか。
萩生田経産相は慎重な対応を示す！！
我国のエネルギー関係の行政を担っているのが萩生田経産相だ。萩生田経産相は、１３日に行った閣議後の記者会見で冷静かつ慎重な対応を示唆した。
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は一部報道機関のインタビューで、ロシアからの輸入停止措置を天然ガスにも拡大すると述べた。萩生田経産相は「追加制裁でガスをどうするか、現時点で予断を持って言うことは差し控えたい」と述べた。
そのうえで「エネルギー自給率がＧ７の中で最も低い我が国の脆弱なエネルギー自給構造を踏まえつつ、エネルギーの安定供給を確保し、国民生活や事業活動をしっかりと守りながら、いかにロシアのエネルギーの依存状態から脱却を進めていくか、現実と実態を踏まえながら、慎重に検討したい」とした。
（出典 首相官邸）
大正論だ。萩生田経産相の言う通り、我国のエネルギー自給の構造を踏まえた上で対露制裁は判断すべき事柄だ。
メディアは、我国が欧米と異なる対応を取ると「足並み揃わず」といったようにすぐに政権批判に結び付ける傾向がある。
岸田総理、そして萩生田経産相には、メディアの風潮に惑わされることなく、国民生活を守る策を講じて頂きたい。そして岸田総理には、全世界的なエネルギー価格の高騰を抑制する為に、国際社会でリーダーシップを発揮してもらいたい。
（出典 首相官邸）