世界各国が抱く警戒感を払拭するつもりがない中国！！岸防衛相は警戒感を露わに！！
安全保障への関心が高まっている我国。この流れは世界を見渡しても同様だ。フィンランド、そしてスウェーデンのNATO加盟に向けた動きは最たる例だ。
我国の近隣でも警戒を強めなければならない相手がいる。それは中国だ。中国については、先日来日したＥＵ首脳も名指しするなど世界的にも警戒感が高まっている。
そんな中国は、世界が抱く警戒感を無視するように空母の艦載機の発着訓練を繰り返している。当然中国の行動に対して岸防衛相は警戒感を露わにしている。
だが、その一方で、立憲民主党からは、未だに具体的な安全保障政策についての話が聞こえてこない。立憲民主党は選挙前に、我国の安全保障についての考えを有権者に示すべきだ。
岸防衛相、中国に対して警戒感を露わに！
ウクライナ情勢ばかりが報道されているが、我国も北朝鮮の弾道ミサイル、そして覇権主義を強める中国と警戒しなければならない相手は近隣にいる。
その中国は、世界各国からの視線を気にする素振りすらない。太平洋で空母艦載機の訓練を繰り返し実施しているのだ。
岸防衛相は１７日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が太平洋上で繰り返す艦載機の発着艦について、「我が国および台湾に近接した海空域での活動であることを踏まえれば、懸念を持って注視せざるを得ない」と述べ、警戒監視が必要だとの考えを示した。
発着艦は沖縄県沖で今月３日以降、１３日を除き連日、確認されている。岸氏は「空母などの運用能力や遠方の海空域での作戦遂行能力の向上を企図した活動の可能性がある」と語った。
（出典 防衛省・自衛隊）
高まる脅威論を中国は全く気にしていないのだ。こうした中国の動きを見れば、ウクライナ情勢も相まって安全保障への関心が高まるのは自然の流れだ。
実際、産経新聞とＦＮＮが実施した合同世論調査で、防衛費を増額するべきとの回答が「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」を合わせて５７％にも上っているのだ（参考）。
今夏には参院選が控えている。各党の安全保障政策について考えを聞いてみたい。
しかし、だ。世論に敏感であるのに、安全保障についての考え方が一向に聞こえてこない政党があるのだ。
世論に敏感な立憲民主党の安全保障政策は？？
世論の様子を見て行動に移すのが立憲民主党だ。その動きについては、あの小沢一郎衆議院議員が「時々の流行に乗るべきではない」（参考）と苦言を呈するほどだ。
しかし、だ。そんな流行りに敏感な立憲民主党が４月下旬に行った夏の参院選に向けた重点政策の発表では、保障政策について具体的な話は報じられなかった。
立憲民主党は２７日、夏の参院選に向けた重点政策を発表した。国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチコピーに、(1)物価高と戦う(2)教育の無償化(3)着実な安全保障―を３本柱と位置付けた。
泉健太代表は記者会見で「生活者の視点から安全保障を政策化していかなければならない」と強調。重点政策を踏まえ、５月中に参院選の公約をまとめる方針を示した。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
一応、安全保障を柱の１つにはしているが「着実な安全保障」とは何を指すのか皆目見当がつかない。他の２つの柱と比べればなおのことだ。
泉執行部も指をくわえているわけではない。２月には外交安全保障に関連するワーキングチームを立ち上げていることが報じられている（参考）。報道通りなら立ち上げられてから約３か月が経つ。
だが、具体的な外交安全保障についての話は全くと言って良いほど聞こえてこない。
野党第一党であるなら、国民に対して安全保障政策を示す責任があるのではないか。その責任が果たせないというのであれば、政府与党の安全保障政策について異論を挟む資格はないと言わざるを得ない。
政府与党の安全保障政策と比較になり得る安全保障政策を立憲民主党には早急に提示してもらいたい。
そして我国は、もう少し大局的にものを見る必要もある。前述の中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから売却されたものだ。ウクライナから中国に売却された武器関連品は多数ある。このことも考え、無条件にウクライナを応援するのではなく、こうしたことが今後起こらないように、また、それに見合う我国への軍事援助をウクライナ政府にも要望出すことも少し考えた方が良い。でないと資金援助が武器開発に代わることはなくはないことだ。