自民・小野寺元防衛相「日本のサイバーセキュリティ能力の低さを指摘された。日本と情報を共有したいと思っても、日本に渡ったら情報が漏れてしまうかもしれない。だったら渡せない」
26日の予算委員会で、自民党の小野寺五典元防衛相が、日本のサイバーセキュリティ能力を指摘。
小野寺氏はワシントンで米関係者と議論をした際に、日本のサイバーセキュリティ能力の低さを指摘されたことを訴えた。小野寺氏は「日本と情報を共有したいと思っても、日本に渡ったら情報が漏れてしまうかもしれない。だったら渡せない。安全保障上、大変大きな課題問題となっている」と述べた。
【日米同盟の『最大の弱点』】
小野寺五典「GWにワシントンで米関係者と議論してきたが、そこで真っ先に言われたのが【日本のサイバーセキュリティ能力の低さ】です。ある人は【ゼロ】と言っていた。日本と情報を共有したくとも、漏れてしまうかもしれないので渡せない。これは安全保障上大きな問題」 pic.twitter.com/Q7nOJYQMIZ
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) May 26, 2022
発言全部を見たい方は⇒（2022年5月26日 予算委員会）
英シンクタンクでも日本のサイバー能力は『脆弱』と分類していた。
英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が公表した１５カ国のサイバー能力を分析した報告書で、日本は３段階で最低の「第３級」に分類された。「いくつかの分野では強みがあるが、他の分野では大きな脆弱（ぜいじゃく）性がある」という。日本のデジタル分野の出遅れが響いた。
報告書は２８日付。最高の「第１級」に分類されたのは米国のみ。「第２級」はオーストラリア、中国、フランス、ロシア、英国など。「第３級」は日本のほか、インドやインドネシア、イラン、北朝鮮などだった。
報告書は米英など英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」の同盟国としてフランス、イスラエル、日本の３カ国を挙げた。ただ、フランスとイスラエルを「サイバー能力の高いパートナー」と位置付けたのに対し、日本は「同じく同盟国だが、強力な経済力にもかかわらず、サイバー空間の安全保障面では能力が低い」と指摘した。
日本に関してはさらに、「多くの企業が防衛力強化のためのコストを負担しようとしない」などと問題点も列挙した。
総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』でも「我が国政府のサイバーセキュリティ政策に対する取り組みは、一見かなり充実してきた様相を呈している。しかし、日本国内の専門家の評価は全く逆の非常に否定的な評価が顕著である」と指摘されている。
しかし、日本国内の専門家の評価は全く逆の非常に否定的な評価が顕著である。2018 年10 月、笹川平和財団の政策提言書『日本にサイバーセキュリティ庁の創設を！』は米英独仏日の主要 5 カ国のサイバーセキュリティ政策について詳細な比較分析を行った結果、体制整備、法整備そして産業育成・人材育成の全てにおいて、我が国が極めて脆弱な状態にると評価した 2。さらに、伊東寛、土屋大洋、山田敏弘、渡部悦和等による著作でも一様に同様の非常に低い評価を下している 3。
ネット上でも特に指摘されているのが「スパイ防止法」だ。学術雑誌でも「体制整備、法整備」が不十分な状態と指摘されている。まずはここを何とかしないと「日本はスパイ天国」というレッテルから抜け出せないだろう。
先のクアッド首脳会談でもサイバーセキュリティの連携強化が議論に上がって共同声明を出した。（日米豪印首脳会合共同声明）
しかし、まずは日本がサイバー攻撃に対応する能力を備えなければ米豪の足を引っ張ることになりかねない。情報を渡したくても渡せないという状況が続けば日本はどんどん情報社会で置き去りになるだろう。