習近平政権、米国主導のIPEFに警戒強める 王毅外相「反対する」と猛反発
バイデン大統領が立ち上げを発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」だが、やはり中国には軍事圧力や直接的な経済圧力よりもこちらの方が効き目があるらしい。
相当警戒を強めているようだ。
中国の習近平政権が、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に代表される世界経済の「ブロック化」の動きに警戒感を強めている。
中国抜きのサプライチェーン（供給網）構築を狙うIPEFの発展次第では、同国が成長の基盤としている既存の貿易体制が損なわれる恐れもあり、「反対する」（王毅国務委員兼外相）と猛反発。自国を含めた自由貿易の枠組み維持に躍起となっている。
中国は包囲網に対抗するため、積極的な外交攻勢に出ている。IPEFの発足宣言に先立つ19日には新興5カ国（BRICS）外相会合で結束を確認。関係が悪化していたカナダにも接近し、菜種の輸入規制を3年ぶりに解除する措置を打ち出した。今後は日豪などが参加する環太平洋連携協定（TPP）への加入交渉を加速させる一方、経済安全保障の観点から先端技術の開発や内需拡大を急ぐ考えだ。
中国は国内の世論対策として、IPEFなど自国を孤立させる動きへの批判も強めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報はIPEFについて、米国の事情で関税引き下げが含まれなかったため、日本などの参加国にとってはメリットが少ないと強調。「中国と経済的に断絶することを望む国がどれほどあるのか」とけん制した。
中国外しの動きは、同国に進出する海外企業にも影響を与える可能性がある。日系電機メーカーは、中国が世界的なサプライチェーンで拠点的な役割を果たしていると指摘。「世界経済から中国を切り離すことは現実的ではない」（広報担当者）との見方を示した。
IPEFとは？
IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。
そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。
提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。
中略
IPEFで何を目指す？
簡単に言うと、参加国による貿易やビジネスの共通のルールや理念の設定です。
その対象となる4本の柱が
▽貿易（デジタルなど）
▽サプライチェーン＝供給網
▽脱炭素、クリーンエネルギー、インフラ
▽税制、汚職対策です。アメリカはこの4分野での連携を強化するとしていますが、最大の目的は、不公正な慣行でビジネスを拡大していると問題視する中国へのけん制です。
アメリカは、自国の経済安全保障を強化するため、軍事転用の疑いがある中国のハイテク企業への半導体の輸出禁止や、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入の原則禁止といった措置を相次いで導入しています。
アメリカとしては、4本の柱を通じて、インド太平洋地域でも同様のルールと理念を共有していくねらいがあるとみられます。
引用元 【詳しく】注目のIPEFって何？バイデン大統領が提唱
発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった。
無論、中国のTPP参加も同時に阻まねばならない。
中国の力を削ぐには、中国に依存している国々を開放することだ。中国もそれを恐れているから警戒心を強めているのだ。