【銃乱射事件と中共のジェノサイドを一緒にする？】中国、米国の銃乱射事件を受け「中国の人権問題に干渉する前に自国の人権問題を解決しろ」
米テキサス州の小学校で児童１９人を含む２１人が死亡する銃乱射事件が起きた。これを受けて、クリス・マーフィー上院議員は「我々は何のためにここにいるんだ。存亡の危機にかかわるこれほどの問題を解決するために、ここにいるのでないなら。この事態は、避けがたいものではない」と議会で訴えた。（参考）マーフィー議員はさらに「この子供たちは運が悪かったわけじゃない。このようなことは、この国でしかおきない。小さい子供たちが、今日学校で撃たれるかもしれないと思いながら学校に行くなど、この国だけだ。しかもそれを、私たちは選んでそうさせている」と強調した。これを機に銃規制の強化が進めばいいと思っている。
一方で、中国がまたもおかしなことを言っている。
中国外務省の報道官が米国の銃乱射事件を受け、中国の人権問題に干渉する前に自国の人権問題を解決しろと批判した。
中国が、米テキサス州の小学校で２１人が殺害された銃乱射事件に絡み対米批判を強めている。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３１日付の社説で「米政府が、自国の重大な人権問題を具体的な行動で解決するよう求める」と主張した。新疆ウイグル自治区での人権侵害を批判する米国への意趣返しや、国内向けプロパガンダ（政治宣伝）とみられる。
同社説は、米国で頻発する銃撃事件について「貧富の格差や人種差別、薬物氾濫など社会矛盾の激化を浮き彫りにしている」と指摘。米国の政治が問題解決に「能力や関心、意欲、勇気が乏しい」と非難した。
中国国営中央テレビも、同銃撃事件に関する報道を積極化させている。バチェレ国連人権高等弁務官の新疆ウイグル自治区視察を受け、中国の人権状況を正当化する思惑もうかがわれる。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は５月３０日の記者会見で、同銃撃事件にも触れ「米国は、国内の重大な人権侵害問題を見て見ぬふりをしているのに、何の資格があって他国を非難し、干渉するのか」と非難。「国連人権高等弁務官事務所に対し、米国の人権問題の調査、報告を求める」と主張した。
銃乱射事件と、中国政府が行っている「ジェノサイド」と同列にする意味が解らない。仮に同列に扱ってよいとしても、そのセリフは中国が言うべきではない。
報道官は「「国連人権高等弁務官事務所に対し、米国の人権問題の調査、報告を求める」と主張した。」とあるが、すればいい。同時にウイグル、チベット、内モンゴルなどを中心に中国の人権状況も包み隠さずしっかり調査してもらうといい。