沖縄県「子どもの貧困対策計画」も貧困悪化⇒ネットでは「反基地ばかりやっているから」

子どもたちが夢や希望を持てる施策を推進してきた沖縄県の玉城デニー知事。

● 計画を策定する社会背景として、日本の子どもの貧困率の上昇、子どもの育ちや子育てをめぐる社会的、経済的な環境変化があります。
● 平成26年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行し、都道府県に計画策定の努力義務が既定され、平成24年に沖縄振興特別措置法が改正され、
困難を有する青少年の修学及び就業への援助に努める既定が新たに盛り込まれています。
● 沖縄県では、全国と比較して、貧困状態で暮らす子どもが多く、子どもの生活と成長に影響を及ぼしていることが懸念されるため、沖縄県において克服す
べき重要課題となっています。
● 子どもの貧困対策は、幅広い主体の参画と、ライフステージに沿って、切れ目のない総合的な支援と、地域の実情に即して、社会全体で取り組む必要があり
ます。
● 以上のことを踏まえ、沖縄県における子どもの貧困の実態を明らかにし、子どもの貧困対策の基本方向を定める計画を策定します。

引用元　沖縄県子どもの貧困対策計画

公約にも「子供の貧困対策」を掲げていた。

しかし、沖縄２紙は貧困が悪化していると報じた。

　2019年国民生活基礎調査（厚生労働省）における貧困線を基準にすると、0～17歳調査での困窮世帯の割合は23・2％、小中学生調査における貧困世帯の割合は前回の18年調査から3・9ポイント増加の28・9％で、大変厳しい状況が確認された。また困窮世帯の60％以上が新型コロナ拡大前に比べて収入が減少したと回答していて、コロナの長期化で経済雇用状況の悪化による影響もあると考えられる。（以下有料記事）

引用元　琉球新報　玉城知事「子どもたちが夢や希望を持てる施策を推進」　沖縄子ども調査、貧困悪化の結果に

沖縄県は３１日、子どもと家族の生活実態や支援の要望を把握する「沖縄子ども調査」の２０２１年度の調査報告書を公表した。３年ぶり３回目となる「小中学生調査」と、初めて実施した「０～１７歳の保護者調査」の結果をまとめた。困窮世帯の割合は、小中学生調査で２８・９％。前回の１８年度調査の２５・０％より３・９ポイント増えた。１７歳以下の子がいる困窮世帯の６７・１％は、新型コロナウイルスの感染拡大前（２０年２月以前）と比べて収入を１割以上減らしている。

引用元　沖縄タイムス　沖縄の困窮世帯、3年前より増加　小中調査で29％　困窮家庭ほどコロナが深刻な影響【沖縄子ども調査】

沖縄２紙は新型コロナの影響もあるとしているが、果たしてそれだけだろうか。ネット上では「やるべきことほったらかして反基地ばっかりやってきたからこうなる」「反基地以外なんにもやってなかった事が判明」などといった声もあがっている。

琉球新報は社説で国の責任に持っていきたいようだが（参考）。国は沖縄県だけを特に冷遇しているわけもなく、同じ条件で沖縄県が突出して貧困にあえいでいるのなら、県政の失敗と言わざるを得ないだろう。新型コロナの影響についても、沖縄県が新型コロナ対応において、他県と比べ失敗した表れではないだろうか。