持続化給付金詐欺の疑いで逮捕された中に、東京国税局の職員 不正支給の指南役か
新型コロナの持続化給付金をめぐる詐欺事件が相次ぐ中、ついに国税局の職員までもが関与する事件が発覚した。
国税局の信頼が揺らぎかねない大問題だ。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など７人が詐欺の疑いで逮捕されました。
警視庁は大学生などを中心におよそ２００人にうその申請をさせ、あわせて２億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。逮捕されたのは、東京国税局の職員、塚本晃平容疑者（２４）と、東京国税局の元職員や証券会社の元社員などいずれも２０代の男女あわせて７人です。
捜査関係者によりますと、７人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
ＬＩＮＥで「持続化給付金指南役チーム」というグループを作り、大学生などを中心とする若者に不正受給の方法を指南した上で、受け取った給付金を暗号資産への投資にあてていた疑いがあるということです。
警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など７人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。
捜査関係者によりますと、調べに対し、塚本職員は黙秘しているということですが、一部は容疑を認めたうえで「およそ２００人にうその申請をさせた」と供述しているということです。
７人は同じ投資グループのメンバーとみられるということで、警視庁はこれまでにあわせて２億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。東京国税局によりますと、逮捕された塚本容疑者は、高校卒業後の平成２９年に東京国税局に採用され、去年７月からは横浜市の鶴見税務署で勤務していました。
税金の滞納者に対応する「徴収部門」の業務を担当していたということです。
職員が逮捕されたことについて、東京国税局の中西佳子総務部長は「公務に対する信頼を著しく損なうものであり、深くお詫び申し上げます。今後事実関係を確認し、厳正に対処いたします。職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていく所存です」などとコメントしています。
元国税局職員でお笑い芸人のさんきゅう倉田さんは次のように語る。
全国には11の国税局と沖縄国税事務所があり、職員はおよそ5万人います。多くの優秀な職員がいる中、不正をはたらく者が現れることもあるかもしれません。
国民の信頼を裏切る許されない行為ですが、職員の大部分は日々誠実に働いていることを知っていただきたいです。
確かに、一部の人間の不祥事で国税局全体が同じように見てはいけないと思うが、なかなか世間の目というのはそうならない。今回の件は、もしかしたら国税庁や財務省にまで飛び火しかねない。ほかの職員もいい迷惑だが、一番の罪は国民への裏切りだ。
国税局職員の給付金詐欺は、言ってみれば警察官が犯罪を犯すようなものだ。警察官の場合は容疑によっては一般人と比較して重くなるケースもあるようだ。
「警察官が職権を濫用して人を逮捕監禁した場合には特別公務員職権濫用罪（刑法194条）が適用され、6月以上10年以下の懲役または禁錮刑に処されます。
一般人が逮捕監禁を行った場合にも逮捕監禁罪が適用され3月以上7年以下の懲役に処されますが、警察官の方が重く処罰されることになります。
また、警察官が被告人被疑者に対して暴行等行った場合には、特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条1項）が適用され、7年以下の懲役または禁錮刑に処されます。
一般人の暴行の場合にも暴行罪が適用され2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されることになりますが、警察官の方が重く処罰されることになります。
個人的には一般人が犯す詐欺事件よりも重い罪にしてほしいと思っている。
このところ、公務員の不祥事や事件が目立つが、公務員とは何たるやということを理解できていない職員が増えているように感じる。
公務員とは？と検索すると、次のように説明されている。
「公務員とは、国や地方公共団体などの職員として、広く国民に対し平等に働くことを活動目的とし、営利を目的とせず人と社会のために幸せな生活の舞台をつくりだし支える仕事を担う職業です」（参考）
「国や地方自治体に勤務し、社会の土台作りを仕事とする人を公務員と呼びます」（参考）
「「個人や会社の利益」を追求する民間企業とは異なり、公務員は、「全体の奉仕者」として公共の利益を追い求めます」（参考）
国や自治体、国民の生活のために尽くすのが公務員の職務なのだ。だから社会的信用も厚いのだ。もう一度、自分がどんな立場なのかを考えてほしい。だからといって、一般人も犯罪は駄目ですよ！