丸山達也島根県知事が島根原発2号機の再稼働に同意「やむを得ないと考え、容認することとする」「再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい」
島根県の丸山達也知事が中国電力島根原発2号機の再稼働を同意した。
苦渋の判断だったようだ。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。
中国電力島根原発2号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は2日の県議会本会議で「やむを得ないと考え、容認することとする」と述べ、再稼働への同意を表明した。
知事の容認で地元の同意手続きが完了し、全国で唯一県庁所在地に立地している原発は再稼働に向かう。
2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の松江市が2月に同意を表明。原発から30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市も同意したほか、鳥取県知事も容認している。
島根県議会は4月の特別委員会で再稼働容認の方針を決定し、本会議も委員長報告を賛成多数で了承。知事の判断を残すだけとなっていた。
引用元 島根2号機、再稼働同意 議会で丸山知事表明 県庁所在地に唯一立地
同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。
同機は21年9月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元自治体が再稼働の可否を判断する手続きを進めていた。立地する松江市などはすでに同意しており、中国電力にとっても、再稼働に必要な地元手続きが完了した初の原発となった。
ただ規制委による審査は続いており、工事計画の確認と運用面に関する保安規定の2項目については終了のメドが立っていない。中国電力の安全対策工事も23年2月ごろまでかかる見通し。中国電力は再稼働すれば、火力発電の稼働を減らすことで年間240万トン程度の二酸化炭素（CO2）削減につながるとみている。
BWRでは、女川原発2号機、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）の4基が安全審査に合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。地元同意が得られている女川原発は安全対策工事の完了が23年11月になる見込みで、再稼働は早くても24年2月となる。
英断だと思う。再エネや省エネのみの電力供給で日本がやっていけるのはまだまだ先の話だ。だったらその間、何で電力供給をするのか？普通に考えれば解ることだ。原発反対派は再エネだけでやっていけるまでは夏の暑さにや冬の寒さに耐えろとでもいうのだろうか。何事も段階があるということを忘れてはいけない。
国を支える国民や産業が苦しみあえぎながらも原発は止めなければならないのだろうか。
反原発の中には、ロシアがウクライナの原発に攻撃したことを利用している者もいる。そういった方々の多くは防衛費増大にも反対していると認識している。いったい日本をどうしたいのか？
そういった声に惑わされることなく、しっかりと地元の理解を得るように努力し、再稼働が増えていくことを願う。もちろん、安全基準が満たしていることは大前提だ。