立民、９日にも内閣不信任案提出か 岸田総理「政局至上主義」⇒馬淵国対委員長「どこが政局なのか。国民の声として当たり前だ」⇒どこの国民の声？内閣支持率を見てますか？
立憲民主党は、細田衆議院議長に対する不信任決議案を早ければ8日夕方にも提出する方向で、それに加え、岸田内閣に対する不信任案を9日にも提出する方向で最終調整に入ったようだ。
与党は直ちに否決する方針で、いつも通りの風物詩で終わりそうだ。
与党、内閣不信任案を逆手にとって「立・共共闘」イメージを強める？
また、自民公明としては、日本維新の会と国民民主党が同調しないことから、参院選に向けて「立・共共闘」イメージを有権者に植え付るいい機会と思っているようだ。
岸田内閣と細田博之衆院議長への不信任決議案の提出を目指す立憲民主党に対し、自民、公明両党が反撃に出ている。
高い内閣支持率などを背景に積極的な立民批判を展開。夏の参院選をにらみ、会期末が15日に迫る終盤国会の攻防が熱を帯びつつある。
与党は不信任案が提出されれば、直ちに否決する方針。報道各社の世論調査で内閣支持率が6割程度と好調なことに加え、野党の足並みが乱れる現状を見透かし、強気の姿勢で揺さぶりを掛ける。
岸田文雄首相（自民党総裁）は6日の党役員会で、立民の国会対応を「政局至上主義」と糾弾。世耕弘成参院幹事長も7日の記者会見で「国民からの支持が高く、物価高も世界各国に比べて低めに抑えている内閣に、どういう理由で不信任を出すのか」と援護射撃した。
これに対し、立民の馬淵澄夫国対委員長は「どこが政局なのか。国民の声として当たり前だ」と反発したが、野党内で不信任案に同調しそうなのは共産、社民両党にとどまっている。
与党としては昨年の衆院選に続き、参院選でも「立・共共闘」イメージを有権者に植え付け、無党派層の引きはがしを図る思惑がある。公明党の佐藤茂樹国対委員長は記者団に「（立民、共産両党が連携する）構図が鮮明になる」とけん制した。
有権者に「立・共共闘」というイメージがますます深まることは避けられないだろう。そんなことは立憲民主党も予想はできただろうに。
また、立民の馬淵国対委員長は政局を否定し「国民の声」というが、報道各社が最近行った世論調査で、内閣支持率は読売新聞が64％、産経新聞が68.9％、日本経済新聞が66％、共同通信が61.5％、朝日新聞が59%といずれも高い支持率をキープしている。どこが国民の声なのか？岸田総理が「政局至上主義」と糾弾するのも無理はない。それでも「国民の声」と言い張るのなら、おそらく立民共産社民の支持者の声しか聞いていないのだろう。
意味のない不信任案は審議が中断して国民にはいい迷惑！
不信任案が提出されればそこで真偽は中断される。つまり、採決されるまで国会が止まるのだ。重要な議案が残っていてもだ。国民にとって意味のない不信任案で国会が中断するなど、こんな迷惑な話はない。
ただ、不信任案が提出されれば、採決まで衆参両院の審議は中断するのが慣例で、終盤国会の日程に影響するのは避けられない。
参院内閣委員会は7日、政権が重視するこども家庭庁設置法案を、9日に採決することで合意。与党は10日の参院本会議で可決、成立させる日程を描くが、不信任案の提出により、15日の閉幕ぎりぎりにずれ込む可能性もある。
公明党の山口那津男代表は会見で「まだ議案が残っている。会期内にしっかり仕上げることが国民の期待に応えることだ」と述べ、残る政府提出法案の成立に全力を挙げる考えを示した。
今回の不信任案が国会を中断してまで行うべきものなのだろうか。内閣支持率が低迷しているのであればまだ話は分かるが、有権者の多くはこのままでいいと判断しているのだ。
今回の不信任案に不信を抱いている有権者はかなり多い。立憲民主党こそ「国民の声」を聞いたらどうだろうか。
ネット上ではこんな声があがっている。
「本当に茶番にしか思えない」「立憲のいう「国民」扱いされるのは、至極迷惑だ」「不信任案提出は認められた権利かもしれないが、景気不安定で急激に円安が進んでいる最中に、時間を浪費するための愚策としか思えない」「むしろ国民は民主に不信任決議案出したいんだが」「国民のごく少数の声を国民の声と勘違いしないで欲しい」