【国連】北朝鮮制裁案否決の中露に説明求めるも 拒否権乱用の抑止効果としては不十分か
国連総会は４月２６日、安全保障理事会で常任理事国（5カ国）が拒否権を行使した場合、理由を説明するよう求める決議を総会の総意として採択した。ただ、拒否権の行使した国に説明を義務づけるものではないため、強制力があるわけではなく、説明責任を果たすかどうかはその国の判断次第である。８日、北朝鮮への制裁決議案を否決したロシアと中国に理由説明を求める初めての会合を開いた。
中国とロシアは「制裁強化で問題の解決は導けない」と、当たり障りのない説明をして正当化した。
国連総会（193カ国）は8日、安全保障理事会（15カ国）で拒否権を行使した常任理事国に理由説明を求める初めての会合を開いた。5月に北朝鮮への制裁決議案を否決した中国とロシアは、制裁強化で問題の解決は導けないとして拒否権行使を正当化した。安保理改革の一環として導入された新制度だが、5常任理事国・米英仏中ロの特権である拒否権の抑止につながるかは不透明だ。
説明を求める総会決議が4月に採択された後、最初に否決された安保理の北朝鮮決議案が初の適用例となった。国連総会の場で説明の機会を設けることで、拒否権行使の説明責任と透明性の向上を狙う。
中国の張軍国連大使は、現段階では制裁強化ではなく安保理の見解を示す議長声明にとどめるべきだと主張。「米国は決議案の採決を主張し、意図的に対立を生み出した。安保理で意見の一致がない中、私たちは拒否権を行使するしかなかった」と強調した。ロシアの次席大使も、北朝鮮が「敵対的な行動をやめるよう米国に求めている」とし、それを西側諸国が「無視している」と同調した。
拒否権乱用の抑止効果として、国連改革への第一歩となるかもしれないと期待されていたが、これでは効果はあまり期待できそうにもない。
小田原潔外務副大臣は「私たちが期待していた説明責任には遠く及ばない」と漏らした。
小田原潔・副外相は演説で、拒否権行使に関する中露の主張について「私たちが期待していた説明責任には遠く及ばない」と指摘。弾道ミサイルが海岸線からわずか150キロ先に落ち、領土の上を飛ぶ状況を想像してほしいと強調し、「（行動がとれない）安保理はその信頼性が危機にさらされている」と訴えた。
やはり中露が常任理事国である限り、国連は機能しないのだろうか。