公明党、憲法への自衛隊明記について「慎重に議論」から「検討を進める」へ 検討の結果はどうなるか？
これまでは9条改憲に対して消極的な姿勢をとってきた公明党だが、参院選を前に憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。
公明党が14日に発表する参院選公約の全容が判明した。憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論」から踏み込んだ。参院選後の改正論議に影響を与えそうだ。防衛力を巡っては、着実な整備や強化を訴える一方、裏付けとなる防衛費については「予算額ありきでない」と指摘。事実上の数値目標を掲げた自民党との違いを強調した形だ。複数の党関係者が11日明らかにした。
公約のキャッチコピーは「日本を、前へ。」。経済成長と雇用、社会保障、外交安全保障といった六つの重点政策を中心に、具体的な内容を列挙した。
共同通信は「慎重に議論から踏み込んだ」としているが、公明党は5月19日の憲法審査会では9条1項、2項は堅持した上で、72条や73条に自衛隊への民主的統制を書き加える案を訴えていた。
衆院憲法審査会は19日、安全保障をテーマに討議を実施した。自民党の新藤義孝氏は、自民の憲法改正案4項目に盛り込んだ9条への自衛隊明記について議論を進めるよう提起。立憲民主党の奥野総一郎氏は、自衛隊の役割が不明瞭などとして反対を表明し、意見対立が改めて鮮明になった。公明党の北側一雄氏は9条1項、2項は堅持した上で、首相や内閣の職務を規定した72条や73条に自衛隊への民主的統制を書き加える案も検討できるとの考えを示した。
新藤氏は自衛隊明記案で「必要最小限度の範囲」とされる自衛権の制約は変わらないとした。
このように検討と言っても公明党が自民党の意見に賛同するとは限らない。検討したうえでどのような答えを導き出すのか見ものだ。
あくまでも私個人の意見だが、「必要最小限度の範囲」などではなく「可能な限り打撃力を保持し国防にあたる」でいいと思っている。自衛隊についても、9条2項を残し自衛隊明記ではなく、専守防衛の理念さえ持っていれば2項は削除して国防を目的とした戦力の保持を明記して欲しいくらいだ。
この議論で一番大事なのはどうしたら国が守れるかだ。友好国に四方八方囲まれている国ならお花畑でもいいかもしれないが、中国ロシア北朝鮮と面している日本で、唯一国防にあたる組織が違憲状態というのでは話にならない。つまり、日本はもっとも重要な国防の議論の前段階の話をいつまでもしているということだ。ウクライナとロシアを見ていつまで足踏みをしているのだろうか。
自民党憲法改正推進本部の「憲法に自衛隊を」には自衛隊の存在そのものへの批判の例が列挙されている。
自衛隊が発足して以来、自衛隊の存在そのものに対する激しい批判がありました。1980年代まで世界は東西間の厳しい冷戦下にあったことから、「相手から攻撃を受けたら、それを上回る被害を相手に与える、それにより相手に攻撃を控えさせるようにする」という抑止戦略も広がり、米ソは大量の核兵器を蓄積していきました。こうした時流においても、以下に挙げるように、国内では「自衛隊は存在自体が憲法違反だ」という批判が続きました。
「そもそも自衛隊は、アジア侵略と人民弾圧の先兵として、マッカーサー指令により、憲法第9条を真っ向からじゅうりんして創設された非合法の軍隊であります」
「国民の税金でまかなわれている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている。国民はこのような自衛隊を断じて容認するものではありません」
（1969年7月参議院本会議、共産党・岩間正男議員）「まさに今日、憲法に示された平和的生存権を現実に侵害しているのは、米軍と、それに従属する自衛隊の存在そのものであることは、これは明らかです」
（1973年9月参議院本会議、共産党・岩間正男議員）「自衛隊や防衛庁などの不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、全体として大きなひずみと行政のむだがあります」
（1980年11月衆議院内閣委員会、共産党・中島武敏議員）中には、自衛官を志す若者に向けられた意見もありました。
「ぼくは防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の一つの弱み、一つの恥辱だと思っている。そして、ぼくは、防衛大学の志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたいと考えている」
（1958年9月毎日新聞、大江健三郎氏）こうした自衛隊の憲法違反論は、21世紀になってからも続きます。1994年7月から1年半の間、村山富市総理大臣のもとに内閣を組織した社会民主党でしたが、2006年に採択した「社会民主党宣言」で「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊」としました。
以下略
引用元 参考 第2回 自衛隊に対する批判の歴史
このような主張は今現在も残っている。
与党の一員である公明党が国を守る組織に対していつまでも煮え切らない態度をとっているなど言語道断だ。自民党にブレーキをかけるという意味では与党としての存在意義があるのかもしれないが、足を引っ張るのでは与党としての存在意義もない。