岸田総理、物価高騰に対応する為の対策本部の立ち上げを大表明！更に出産育児一時金も大増額を表明！！
安定した国会運営を行った岸田政権。今国会では歴史的なことがあった。１５０日に渡った国会で政府が提出した法案６１本全てが成立したのだ。成立率１００％は橋本政権以来２６年ぶりの快挙だ。
歴史に残る通常国会が閉会し、岸田総理が記者会見に臨んだ。その記者会見では更なる物価高対策、そして岸田総理の決断力が光るものとなった。
参院選後には、岸田総理が掲げる政策が実現に向けて一層加速するはずだ。
届いていた国民の声！岸田総理が物価高対策本部の設置を大表明！
通常国会が閉会しても、残された課題が解決したわけではない。その最たる例が国民生活を直撃している物価高だ。
総合緊急対策、そして補正予算と対策を講じてきた岸田総理だが、記者会見では対策本部の立ち上げを表明した。
岸田首相は15日、記者会見を行い、「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げることを明らかにした。
岸田首相は15日の会見で、食品などの物価高騰に対応するため、政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げることを明らかにした。
補正予算で確保した5・5兆円の予備費を機動的に活用し、物価・景気両面の状況に応じた迅速、総合的な対応策に取り組むと述べ、「断固として国民生活を守り抜いていく決意だ」と強調した。
（出典 首相官邸）
高い支持率を誇る岸田総理だが、物価高対策への評価は高い言えるものではなかった（参考）。
世論調査に加え、岸田総理が定例化している国民との車座対話でも度々、物価高に対しての声は上がっていた。岸田総理はそうした声に応える為に「物価・賃金・生活総合対策本部」の立ち上げを表明した。
補正予算で確保した５．５兆円もの財源が岸田総理の下にはある。この予備費を活用し、速やかに国民生活を守る為の手立てを講じてもらいたい。
岸田総理が記者会見で表明したのは物価高対策だけではない。なんと出産育児一時金の増額も表明したのだ。
総理自らの決断で増額の方向になった出産育児一時金！
岸田総理は省庁の新設に動いていた。その省庁は子どもに関する行政を担う「子ども家庭庁」だ。この省庁の発足を待つことなく。岸田総理は大きな決断を下した。
岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。
出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。
また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。
（出典 首相官邸）
７月に投開票を迎える参院選では、各党が出産費用の負担軽減策を訴えている。出産費用については、年々上昇を続けており、公的病院の全国平均は、出産育児一時金の額を上回る状況になっている（参考）。
こうした状況を踏まえ岸田総理は大英断を下したのだ。
「物価・賃金・生活総合対策本部」の立ち上げ、そして出産育児一時金の増額を決断した岸田総理。岸田総理が掲げてきた政策は数多ある。そうした政策が参院選後、実行に向けて加速していくことに期待したい。
（出典 首相官邸）