岸田総理が記者会見で設置を表明した「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合！地方自治体の地域の実態に即した対策を支援へ！！ポイント還元ではなく、家計を救う減税もしてください！！
物価高騰が我国を襲っている。物価高騰を岸田総理も指をくわえてみていたわけではない。ガソリン価格の激変緩和策等の物価高対策を講じてきた。
そして岸田総理は新たな物価高対策を講じる姿勢を総理記者会見で表明していた。物価高騰等に取り組む為に物価・賃金・生活総合対策本部の立ち上げを表明したのだ。
そして２１日に物価・賃金・生活総合対策本部の初会合が開催された。その場で岸田総理は、地方自治体の対策を支援する方針を示した。
物価高対策は待ったなしだ。岸田総理には是非即効性のある政策を速やかに打ち出してもらいたい。特に家計を救う減税を、急ぎやってもらいたい。
記者会見で明かした物価・賃金・生活総合対策本部の立ち上げ
岸田総理は新型コロナ対策、ウクライナ情勢にしっかりと対応してきた。そして今、喫緊の課題になっているのが物価高対策だ。
岸田総理は１５日行った記者会見で物価高対策により一層取り組む姿勢を示した。
岸田政権としては、物価・景気両面について、今申し上げた電気代負担軽減策や食料価格高騰対策などの様々な対策に加え、最大限の警戒感を持って対応してまいります。このため、政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げます。私が先頭に立って事業規模１３兆円の総合緊急対策に続く切れ目のない対応として、補正予算で確保した５．５兆円の予備費の機動的な活用を始め、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組みます。断固として国民生活を守り抜く決意です。
（略）
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
物価高騰に苦しんでいる国民の声は、車座集会等を通じて岸田総理のもとに届いている。岸田総理も物価高騰が国民生活に多大な影響を及ぼしていることを把握しているはずだ。
記者会見で表明された総合対策本部の立ち上げ。２１日には、その総合対策本部の初会合が開催された。
物価・賃金・生活総合対策本部が初会合！！！
物価高対策の司令塔となるはずの総合対策本部。初会合が開催されたわけだが、初会合では岸田総理が新たな方針を示した。
岸田首相は「国民の声に耳を傾け、生活に直結する食料品価格や穀物価格、エネルギー価格等の物価動向やその経済に及ぼす影響を注視し、きめ細かく、そして切れ目なく対応していく」と述べた。
（中略）
地方自治体に対する支援では、国から１兆円の地方創生臨時交付金を交付し「地域に根ざした自主的な取り組みを強力に支援する」という。効果的な取り組みは全国に情報展開していくとともに「必要に応じ５．５兆円の予備費も活用して、地方創生臨時交付金のさらなる増額を行う」としている。
（出典 首相官邸）
初会合で岸田総理が語ったことのうち、食品価格、穀物価格、エネルギー価格等については記者会見でも言及していたことだ。
それに加えて、地方自治体の地域の実態に即した取り組みを支援するとしたのだ。岸田総理が増額を示した地方創生臨時交付金は、原則として使途が限定されないもの、つまり地方自治体が自由に使うことができるものだ。
全国一律の対策に加え、地域の実態に即した対策を行おうと岸田総理はしているのだ。しかし、だ。節電するとポイントがたまる制度だけは、いただけない！これで節電して死ぬお年寄りや子供が出たらどうするのか？？？経済も低迷するだけだ！
大胆に原発政策を変え、電力会社に補助金を出して菅総理の携帯電話のように電気料金の値下げをさせ、減税をするべきだ。
待ったなしの物価高対策。岸田総理に速やかに実行に移してもらいたい。
そして何度も指摘させていただいているが、税金を使うだけの対策では非常に不十分だ。投資を呼び込み経済規模が拡大するような経済対策もぜひ行っていただきたい。