安倍元総理「抑止力とは戦争する力ではない。戦争を止める力だ」
安倍晋三元総理が、集団的自衛権の限定的行使を認める安全保障関連法を違憲だと主張する立憲民主党の泉健太代表に対し、「古色蒼然（こしょくそうぜん）とした政党だ」と反論した。
立憲民主党は２０２１年３月３０日に、党の中長期的な政策の方向性を示す基本政策を決めた際に、安全保障分野について「立憲主義と平和主義に基づき安保法制の違憲部分を廃止する」と明記した。（参考）
また、安倍氏は「抑止力とは戦争する力ではない。戦争を止める力だ」とも訴えた。
自民党の安倍晋三元首相は２２日、東京都内で行われた自民候補者の応援演説で、集団的自衛権の限定的行使を認める安全保障関連法を違憲だと主張する立憲民主党の泉健太代表に対し、「古色蒼然（こしょくそうぜん）とした政党だ」と反論した。
安倍氏は「平和安全法制で日米はお互いに助け合える同盟になった。いまだに立民は憲法解釈の変更は違憲だと言っている」と指摘。その上で「しっかりと国民の生命、財産、領土、領海、領空を守っていく意志を世界に示すことで日本を守り、米国だけでなく多くのインド太平洋地域を守ることにつながる。抑止力とは戦争する力ではない。戦争を止める力だ」と訴え、防衛力強化に理解を求めた。
立民は参院選の公約で、安保関連法の違憲部分を廃止すると記載。泉氏は２１日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、岸田文雄首相（自民総裁）から違憲部分はどこかと問われ、「当時の安倍首相が閣議決定で憲法解釈を変えたのは許されることではない。集団的自衛権（の行使）に一部道が開かれたのは憲法上、疑義が残る」と述べていた。
安倍氏は「抑止力とは戦争する力ではない。戦争を止める力だ」と述べているが、全くその通りだ。防衛費増額を「ウクライナ情勢に便乗」と言ってみたり、反撃能力については「そんなに戦争がしたいのか」と訴える方がいるが、相手に攻撃を躊躇させるという理論がなぜ理解できないのか。ウクライナの状況を見て危機感を感じない政治家の方が危険だと思う。
日本の安全保障環境は憲法制定時と比べると明らかに変化していて、より危険な環境にあるといってもいい。その時々の情勢に合わせた国家運営が出来なければ日本は取り残され、下手をすれば侵略を許すことになる。
いつまでも憲法制定時の時代背景を引きずっている立憲民主党に安倍氏は「古色蒼然」と反論したのだろう。。