平和安全法制について岸田総理が泉代表に質問！！「違憲部分の廃止」を訴えていたのに、泉代表は「疑義が残る」と軌道修正か？？？
参院選の公示日を前に各党の党首が集まった日本記者クラブ。その場で行われた党首討論会で普段見られない光景があった。
国会では野党が岸田総理、そして閣僚に質問をするが、日本記者クラブの党首討論会ではそのような縛りはないのだ。つまり、岸田総理が各党党首に質問する機会があるのだ。
岸田総理は立憲民主党の泉代表に立憲民主党の主張を問いただした。しかし、だ。いつも岸田総理に対して「質問に答えていない」という割に、泉代表が正面から岸田総理の質問に答えることはなかった。
平和安全法制の違憲部分の廃止を訴える立憲民主党！
立憲民主党は今月上旬に参院選向けの公約を発表していた。その公約では従来通りのものも盛り込まれた。
一方、「野党共闘」の原点だった安保法制の「違憲部分の廃止」は、公約末尾の「主な政策項目」に小さく盛り込むだけとなった。小川淳也政調会長は「国防の充実、強化に矛盾するととられかねず、わざわざ重点政策に掲げることは控えた」と明かす。
平和安全法制の違憲部分の廃止は、立憲民主党がかねてから主張してきたことの１つだ。しかし、何回国政選挙で掲げれば気が済むのか。甚だ疑問だ。
この平和安全保障法制の違憲部分の廃止については、政策集２０２２（参考）では「違憲部分を廃止します」「違憲部分を廃止する等」と記されているだけで、具体的にどこを違憲と考えているのか全く知ることが出来ない。
一体なにが違憲部分なのかわからない公約について岸田総理が切り込んだ。
岸田総理、泉代表に問いただすも泉代表から明確な答弁はなし！
平和安全法制の一部が違憲であるなら、それを示してもらわないと有権者は誰一人として判断がつかない。
岸田総理は党首討論会で、この平和安全法制に対する立憲民主党の考え方を泉代表に問いただした。
「平和安全法制（安全保障関連法）の違憲部分を廃止するということだが、どこが違憲だと思っているのか」。岸田文雄首相（自民総裁）が討論会でこう質問すると、立民の泉健太代表は「集団的自衛権（の行使）に道が開かれたことについては憲法上、疑義が残る」と答えた。
ただ、首相は消化不良気味に「具体的にどこが違憲で、どこを廃止するのか理解できなかった」と指摘。かねて日米同盟を強化する安全保障関連法に否定的な評価を下してきた野党第一党の認識をただす狙いも見え隠れした。
岸田総理はどこが違憲かと泉代表に問いただしたが、泉代表からの答えは「疑義が残る」というものだった。公約でも「違憲」と明記しているのだから「疑義が残る」と逃げるのではなく明確に「ここが違憲だ」と答えるべきだ。
岸田総理の言うように、誰もが「具体的にどこが違憲で、どこを廃止するのか理解できなかった」と思ったはずだ。
一方的に質問する国会の場では生き生きとしている立憲民主党だが、質問を受ける側になると答えに窮するのでは話にならない。
泉代表には、演説の場で寄せられる国民の声に正面から答えて頂きたい。