政府、中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ⇒ネット「小野田議員ありがとう」「日本政府を動かした」
政府が中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが産経新聞によって報じられた。
6月13日の参議院決算委員会で自民党の小野田紀美議員が「中国人留学生と日本人留学生との間でひどい乖離がある」「中国人留学生は日本でアルバイトしても所得税がかかりません。日本人学生はかかります。見直すべきでは」と指摘していた。（参考）
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
参議院決算委員会でこの問題を指摘した小野田議員は次のようにツイート。
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/23t92YZP0z
>滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。
ひとつひとつ、当たり前になっていたおかしい事は直していかねばなりません。この件を指摘した者として、しっかり注視して参ります。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) June 25, 2022
ジャーナリストの加藤清隆氏は歓迎しながらも「選挙前にちょっと言ってみましたとならないように」と添えた。
中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ。中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改定を検討。国際標準に合わせる。早いのはいいことだが、選挙前にちょっと言ってみましたとならないように。
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) June 25, 2022
他にもネット上では「今までがおかしかったんだよ」「やっと決まったか」といった意見の一方で「選挙対策だろ」「どうせ検討だろ」といった意見もあがっている。
決算委員会で指摘した小野田議員については「小野田議員ありがとう」「日本政府を動かした」「小野田紀美議員が、国会で発言してくれた成果です」「身内でもいうべきはいう。正すべきは正す。この姿勢は大事です」「小野田議員が国会で取り上げなかったらそのままだっただろうな」といった意見があがっていて、中には「小野田議員は、国会に必要不可欠な議員だ。参院選で当選しますように」といった意見もあがっていた。
その小野田議員だが、公明党の推薦を拒否したことが話題になり注目されている。それまでは当選楽勝とみられていたが、「公明の推薦がなくなったことで接戦になる」とマスコミが報じたことにより保守層が一斉に「小野田推し」に動いた。今回の件も踏まえてますます保守層の小野田氏への応援が熱くなっている。