各地で進む物価高対策！岸田総理、いち早く地方創生臨時交付金の交付を！！
全世界を襲っている物価高騰。岸田総理の激変緩和措置等によって諸外国の物価上昇率に比べて我国は低い水準に抑えられている。
しかし、だ。いくら低い水準といっても家計を物価高騰が直撃していることに変わりはない。岸田総理は、各地の動きに適切に対応できるように、地方創生臨時交付金の活用を打ち出している。
各地ではプレミアム商品券等の独自の物価高対策が打ち出されている。岸田総理には表明した地方創生臨時交付金の交付を急いでもらいたい。
岸田総理、地方創生臨時交付金の活用を示唆！！！
物価高騰を前に、岸田総理が更なる一手を物価・賃金・生活総合対策本部の初会合で表明した。それが地方創生臨時交付金の活用だ。
この新たな一手は、参院選公示第一声でも示されている。
地方創生臨時交付金、地方に、地方の事情をしっかり見てもらって、しっかり使ってもらうお金。1兆円用意しました。
（中略）
地方のそれぞれの独自に即して、さまざまなメニューを考えてもらう。こうした体制も作りました。今後も、予備費5.5兆円用意いたしました。この交付金をさらに上乗せすることも含めて、万全の態勢で臨んでまいります。
（出典 自民党）
地方の実態に則した物価高対策を進めることを示した岸田総理。その岸田総理の発言で注目するのは地方創生臨時交付金の上乗せだ。
１兆円を用意したとする岸田総理だが、この１兆円については、２１日の物価・賃金・生活総合対策本部の会合では「１兆円の枠をさらに追加」と発言しているのだ。つまり、だ。岸田総理の発言を素直に読み解けば、１兆円の追加枠をさらに広げることを示唆していることになる。
岸田総理が地方の実態に則した物価高対策を講じようとしているが、地方では既にその動きが出ている。
各地で進む補正予算の編成
岸田総理が地方創生臨時交付金の活用を打ち出した背景には地方自治体の動きがある。福島県では物価高対策としての補正予算を編成している。
■内堀知事
「現在の原油価格、あるいは物価高騰の状況は、極めてこれまでにない異例の状況です。福島県としても県独自の幅広い物価対策を講じていく必要があると考えています。」内堀知事は原油価格や物価の高騰への緊急支援策などを盛り込んだ４３億５８００万円の補正予算案を発表した。
（出典 福島県庁）引用元 物価や原油価格高騰を受け福島県が独自対策 給食費補助やプレミアム付き商品券の発行など４３億５８００万円の補正予算を提案
福島県のように独自の物価高対策を打ち出している地方自治体は他にもある。２１日には鹿児島県が７７億円の補正予算を発表している（参考）。また都道府県のような広域自治体だけではなく基礎自治体にも独自の物価高対策を講じるところもある（参考）。
全国一律で行う激変緩和措置等の対策と並行して、地方自治体独自の物価高対策を岸田総理は推進するつもりなのだ。
地方自治体が財源不足で効果的な対策が打ち出せないようなことがないように、岸田総理には速やかに地方創生臨時交付金を交付してもらいたい。
そしてくどくて申し訳ないが、再度岸田総理には敢えて申し上げたい。
これらの経済対策を次々に打ち出すのは良いことだが、経済が本質的に成長するものは一つもない。国民の税金を使うことでしかない。本質的に海外や機関投資家からの投資を生み、それが経済を成長させ、国民の給与が上昇しない限り、我国はジリ貧になるしかない。この点の経済対策も是非選挙後にお願いしたい。
（出典 首相官邸）