韓国政府内で浮上の元徴用工問題の解決策に原告らが反対「歴史的な愚行を冒すことになる」
韓国政府内で浮上している、元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案を巡り、原告側が反対の立場を示した。
原告側が受け入れられないのは支給は謝罪とセットでなければならないという思いがあるからだろうが、日本としても受け入れられるものではない。
日韓関係の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国政府が模索する解決策について30日、原告側が反対の立場を示しました。今後、議論が難航する可能性があります。
三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は30日、韓国南西部の光州で会見を開き、韓国政府が模索する賠償を肩代わりする案などについて、「被害者への冒涜だ」と批判しました。
原告側関係者「日本企業の資産現金化を遮断することだけに汲々（きゅうきゅう）とするなら、歴史的な愚行を冒すことになる」
尹錫悦政権の関係者によりますと、解決策として日韓の企業が出資し、最大で300億ウォン＝31億円規模の基金を作り、原告らへの補償に当てる案などが検討されています。ただ、韓国メディアはこの基金に日本企業は参加しない方向だと伝えています。
韓国政府は具体的な解決策を議論するため、来週にも官民による協議体を発足させる方針ですが、この原告らは不参加の方針でとりまとめができるかは不透明です。
年内には日本企業の韓国国内資産の「現金化」が進む可能性があり、尹政権内からも、その場合「日韓関係の修復は不可能になる」と強い危機感も出ています。
コリア・レポート編集長の辺真一氏は次のように解説。
「日本企業の資産現金化を遮断することだけに汲々（きゅうきゅう）とするなら、歴史的な愚行を冒すことになる」とあるが、日本企業の資産が現金化されればまさに歴史的な愚行だ。
現金化には尹政権も強い危機感を持っているようだが、辺氏が指摘するように、尹政権が韓国国内をまとめることが出来なければ現金化が実現され、日韓関係は改善どころではなくなる。
早ければ８月にも現金化が実施されると中央日報は報じる。
ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ８月にも三菱重工業の韓国内資産（特許権・商標権）を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。
このことからも、尹政権は相当焦っているのだろう。
韓国政府は「個人への補償は当時の韓国政府が受け取っていて、インフラ整備に使っちゃいました」と白状すればいいのだ。「強制徴用」「強制連行」の表現についても、「募集」または「徴用」と韓国政府が認めればいいのだ。
一について
御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。
また、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）第四条の規定に基づく国民徴用令（昭和十四年勅令第四百五十一号）により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。二について
強制労働ニ関スル条約（昭和七年条約第十号）第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。
もうひとつ。「強制労働」と韓国が騒ぐ理由には、NHKの「緑なき島」が影響していると思うので、NHKは捏造を認め謝罪をすべきだ。NHKは公共放送でありながら日韓対立の火種を捏造したと理解すべきだ。