支持率下落の尹政権、辺真一氏「元徴用工問題で日本に譲歩ができなくなった」
早速、支持率が下落し始めている韓国の尹大統領。ココリア・レポート編集長の辺真一氏は、支持率があがらない理由をいくつかあげ、元徴用工問題で日本に対して譲歩するとさらに支持率が下がる恐れがあると指摘。日本が望む形の関係改善は予想通り難航しそうだ。
前述略
尹政権の支持率が上がらない要因については以下、５点が挙げられている。
▲物価高
▲中小企業対策
▲検察出身者に偏重した人事
▲政権与党内の「権力抗争」
▲李俊錫（イ・ジュンソク）代表のスキャンダル
上昇一方の物価高は歯止めがかからず、消費者物価は２３年ぶりに６％台まで上昇すると予測されており、「コロナ」で被害を被った中小企業に対するケアーも守られないことから国民の間では「無策」の批判が噴出している。
加えて、国民の期待に沿う政治を行うべき与党内で大統領派と李代表との確執が激化する一方で、李代表自身の「セックススキャンダル」を受けていたとされる疑惑が表面化したことで政権与党に対する国民の期待がしぼみつつあるようだ。
こうした政権与党の支持率急落について与党の金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員会委員長は「政権が発足してまだ５０日しか経ってないのに不支持が支持を上回るような結果が出たのは尋常ではない。深刻な事態である」とあるラジオ番組で語っていた。
支持率が低いと、また外交が得点にならないとなると、意欲を見せていた日本との関係修復に二の足を踏む可能性も出てきた。
尹政権は明日（４日）、元徴用工問題の解決策を協議する官民合同の協議体を発足させるが、日本に接近するため元徴用工問題で譲歩すれば、支持率をさらに下げる恐れもあり、協議体を発足させても、急いで結論（解決策）を出さないことも考えられる。
はっきりいってそんなものだ。過去に最初は親日的な政権もあったが、支持率が下がると途端に反日政策に切り替え、支持率回復に励んだ。
尹政権も日本を必要としているのは親日ではなく、用日だったということだ。一国のトップとして用日が悪いこととは言わない。韓国の経済を立て直すために日本と仲良くしたいというのも立派な外交方針だ。
ただ、支持率回復のため、仲良くしたい国に対して途端に攻撃的になるから日本も信用できないとなるのだ。だったら最初から日本を必要としてくれなくていいって話になる。
支持率下落を機に尹政権がどのような態度をとるか注目してみようと思う。