参院選の動向が気になる？中央日報「候補者の半分以上が韓日対立、韓国がより譲歩すべき」
日本の参議院選挙の動向が気になって仕方がない韓国。中央日報が、毎日新聞が行った候補者アンケートの分析を行った。
徴用工問題や慰安婦問題において、52％候補者が「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。憲法改正については「改正すべき」が52％だったという。
どちらも韓国が望まぬ結果だったようだ。
日本の政界では韓国が日本に譲歩すべきだという意見が多いことが調査で分かった。
毎日新聞は参議院選挙（１０日）の候補者を対象に実施したアンケート調査で、回答者の５２％が強制動員・旧日本軍慰安婦被害者賠償問題などの懸案で「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答したと５日報じた。「互いに譲歩すべきだ」は２７％、「日本政府がより譲歩すべきだ」は１２％だった。
今回の調査は主要政策に関する候補者の見解を把握するため５４５人を相手に実施され、９６．５％（５２６人）が回答した。
自民党を含む多くの政党の候補者が「韓国が譲歩すべき」という反応を見せた。日本共産党と社民党の候補者の場合、「日本が譲歩すべき」という意見が多かった。
一方、日本憲法９条について「改正」すべきだという回答は５２％だった。２０１９年夏の参議院選挙を控えて実施した調査では「改正」すべきが２５％だったが、倍以上に増えた。
「韓国政府がより譲歩すべきだ」とあるが、実際は日本が譲歩する必要はないと考えているのだろう。
日本共産党と社民党の候補者が「日本が譲歩すべき」と回答するのは見るまでもなく想定内だ。これで解るように、彼らが語る「平和的外交」は日本がひたすら譲歩しまくって戦争を回避しようというものだと考えられる。隣国からすればそれほど都合のいい話はない。そして、両党はもちろん憲法改正に反対だ。これも隣国にとって都合のいいことばかりだ。何をしても日本は抗議しかしてこれないからだ。
毎日新聞は、各選挙区ごとの候補者アンケートを配信しているので参考にするのもいいかもしれない。ただし、有料記事。選挙情報くらい無料で閲覧できるようにすればいいものを。