米政府、自民党の大勝に安堵「クアッドの創設は安倍氏の不朽の遺産」と「安倍外交」の継承に期待
参院選で自民党が大勝したことに米政府が安堵しているようだ。
自民党の政治基盤が安定することが日米同盟の維持、対中政策に影響を及ぼすからだ。
また、テロの銃弾で亡くなった安倍晋三元総理の「安倍外交」の継承に米政府は期待していて、「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。
参院選で与党が過半数を獲得したことを受け、米政府は岸田政権が政治基盤をより安定化させたことに安堵（あんど）している。
米国は安倍晋三元首相の死去後も、日米同盟や日本の防衛力の強化、対中国を念頭とする「自由で開かれたインド太平洋」構想を基軸に据えた安倍氏の外交・安全保障路線が維持されることに最大の関心を寄せている。
バイデン大統領は9日、岸田文雄首相に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。「最も深刻な挑戦」と位置付ける中国に対抗するには、同盟強化や多国間協力が今後も不可欠という認識を示したものだ。
ジョンズ・ホプキンス大のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析した。
日米間では当面、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）再構築を含む、経済安全保障の強化が焦点となる。両政府は29日にも外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合をワシントンで開催。米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の具体化を含め協議する。
米政府は対北朝鮮で日米韓3カ国の連携を重視し、悪化した日韓関係の修復に向け日本にも働き掛けを強める方針だ。中国が影響力を増す太平洋島しょ国への関与拡大も日米の課題となる。
また、米主要紙も自民党の大勝を受け、憲法改正と防衛費増額について注目しているようだ。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は、圧勝によって岸田首相にとって「少なくとも3年間の政治的安定」が到来するとし、防衛費増額や憲法改正など「最も議論を呼ぶ自民党の目標」のいくつかを実現する道が開かれると解説した。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（同）は、首相が10日夜のテレビ番組で改憲の具体化に取り組む姿勢を強調したことなどに触れ、「安倍氏の長年の目標が実現に近づいた」などと報じた。
リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズ紙（同）も、自民党などが「安倍氏の長年の野望を追求する機会を得た」との見方を示した。
防衛費増額や憲法改正など海外は注目しているが、政府が早急に対処にあたらなければいけないが経済対策だ。岸田総理は「日本の経済再生に本格的に真剣に取り組んでいきたい」と語った。
岸田首相は「黄金の3年間という考え方はとっておりません。歴史を画するような課題、コロナ、ウクライナ、物価高騰とうと山積しております。ひとつひとつ、まずは乗り越えなければいけない。そして日本の経済再生に本格的に真剣に取り組んでいきたい」と冷静に語った。
岸田政権は今後3年間の信認を受けたわけだが、それだけ日本の立て直しに期待されたと受け取って日本再生に尽力してほしい。