岸田総理、賃上げに向けた取り組みの継続を改めて表明！！
岸田総理が、総裁選時から掲げ、一貫して取り組んでいる政策がある。それが賃上げだ。岸田総理は昨年１１月には臨時閣議で看護職等の賃金を月額で引き上げる方針を示した。
このような動きはその後も続き、春闘では企業側に対して賃上げを求めていた。
その岸田総理は、参院選後の記者会見で賃上げに向けた取り組みを継続していくことを改めて示した。
岸田総理は労使間交渉の場のみならず、今年度の税制改正では賃上げを促進する税制を練り上げた。選挙後、岸田総理が賃上げを一層加速させてくれることに期待だ。
総理就任早々に、賃上げの方針を示した岸田総理、そして賃上げの流れ継続へ！
岸田総理は、総裁選を戦い抜く中で「公的価格の抜本的な見直し」を掲げていた。そして総理就任以降、公的価格評価検討委員会を設置し、公的セクターの賃上げを目指し、実現させた。
その後も春闘を念頭に企業側に賃上げを求め、今年度の税制は賃上げを念頭に置いたものになった。
新年度の税制改正関連法は、22日午後の参議院本会議で採決が行われ、国税分は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で、また地方税分は、自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることが盛り込まれています。
あの手この手を使って賃上げの実現を目指している岸田総理。
参院選を終えた後に行った記者会見では、この賃上げに向けた取り組みを継続していくことが改めて表明した。
物価高騰は続いてるわけですから賃上げはさらに持続させなければならないわけですので、こうした官民協力をしながら進めてきた賃上げの雰囲気、これを、例えば今後も最低賃金、少なくとも1000円以上を目指すということも明らかにさせていただいておりますが、こうした取り組み等を通じて、こうした流れを、よりしっかりとした、そして継続したものにしなければならない。
さらにはこの継続的な賃上げのためには賃上げの原資が必要なわけですから、経済の成長、これも併せて、並行して行わないと持続可能な賃上げを実現することはできない、こういったことでありますので、従来から申し上げておりますように成長と分配、これは両方必要である。成長か分配かではなくして、成長も分配も。
これが持続可能な経済をつくるためのポイントだと、その基本的な考え方に基づいて経済政策を進めていきたい、このように思っています。
（出典 岸田総理ホームページ）
岸田総理は記者会見の中で、春闘の結果がこの２０年間で２番目に高い賃上げの数字を示していたことにも言及している。
民間企業で徐々に醸成されつつある賃上げの流れ。岸田総理は、この流れを継続させることを示している。
岸田総理の言うように、「成長か分配か」ではなく「成長も分配も」重要であることは間違いない。
参院選後には、２次補正予算を求める声も上がっている。２次補正予算も含めて、岸田総理がこの賃上げの流れをどのように加速させていくのか、大注目だ。
そして、岸田政権にはあえて注文だ。この成長戦略は良いが、具体案が乏しい。この実行のためには、ここまでの人材では、対応はほぼ不可能だ。これは断言できる。才能のある、明かに税金を使わずに経済成長を描ける人材の登用を是非実施していただきたい。これは本当に重要なポイントだ。