日韓外相会談、韓国側が徴用工問題の早期解決の意思を示すも具体策はなし 総理への表敬訪問も合意に至らず
１８日に日韓外相会談が行われ、日韓関係の改善のための課題となっている徴用工問題の早期解決について話し合われたが、韓国側は早期解決の意思だけ示したが、具体策は示すことなく終わった。
韓国の朴振（パク・チン）外相の初来日は、日韓両政府による日程調整がぎりぎりまで行われ、難産の末に実現した。日本政府は韓国との関係改善を模索する一方で、いわゆる徴用工問題の解決に向けた道筋を韓国側が示せるのか慎重に見極めていたためだ。１８日の外相会談で林芳正外相と朴氏は徴用工問題の早期解決を図る考えで一致したものの、具体策は公表されず、問題解決につながるかは不透明だ。
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今回の朴振氏の来日も当初は６月中を予定していたが、竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の調査船が海洋調査を行ったことが発覚したことなどを受け、いったん見送られている。
岸田文雄首相は懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスで、韓国側が強く希望する首相への表敬訪問を日程に組み込むかどうか事務方での調整では合意には至らなかった。１８日の会談を終え、外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と語る。
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外相会談で朴氏が徴用工問題をめぐり「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことに関し、政府関係者から「問題を解決しようという意志は示した」との声がある一方、議論の進展があったとは言い難い。
尹政権は官民共同の協議会を設置して対応策を検討する方針だが、原告側からの反発が強まっており、尹政権の支持率は発足２カ月で低迷。国内で合意が形成できなければ態度を急変させる可能性もあり、日本政府は警戒を維持している。
日本が望む解決策など今の尹政権の支持率で示せるわけがない。ただでさえ支持率が急激に落ち込んでいる状態で韓国国内の反日ムードを抑えきれるとは到底思えない。
とはいえ、何らかの日本が納得する答えを提示しない限り関係改善は進展せず、日韓首脳会談など夢のまた夢だ。完全に韓国政府は行き詰っているとみていいだろう。もはや日本の情けにすがるしか道はないとみていいだろう。だからと言って日本も甘いかををしては駄目だ。これまで親日から反日に方針転換をした政権がいくつもあったからだ。上記時の産経新聞もその点を指摘している。
自民党の佐藤正久外交部長はこう語る。
【首脳会談には程遠い、保守政権だからとの甘い妄想は捨てないといけない→日韓外相会談、難産の末実現 首相面会めぐり攻防も】
８月までに韓国側が、日本が納得できる解決策を提示出来るか、それで韓国国内を抑えられるのか、見極めないと。
２１日、自民党外交部会を開く https://t.co/qHi81W69GB— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 18, 2022
外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と述べているが、面と向かって「具体策を示さなければ総理との面会はないと思って欲しい」と伝えたら、韓国側もまじめに考えるのではないだろうか。