徴用工問題の「次」を準備し始めた韓国の一部勢力！！大統領が代っても日韓関係を改善する意思はないのが、一部の反日勢力だ！！
この連休中に日韓外相会談が行われた。林外相にとって外相に就任し、初めての日韓外相会談だった。
その日韓外相会談では、いわゆる徴用工問題について話し合いがもたれた。韓国側に努力を促すものだったが、その会談の影で韓国国内では新たな日韓関係の火種となり得る動きがあった。
今度は関東大震災の時のことについて補償を求める動きがあるのだ。そして特別法まで準備しているという。
尹大統領になり、日韓関係が改善するものと思っていたが、韓国の一部勢力にはその気はないようだ。
韓国の一部勢力、次の我国への攻撃材料を着々と準備中！！
日韓関係を改善させようと、岸田総理は韓国側が対応をとることを求めている。真摯な対応がなければ日韓首脳会談も実施しないという強い姿勢を打ち出している。
しかし、だ。岸田総理が日韓関係の改善を探っている中、韓国の反日勢力の驚きの行動が明らかになった。
7月12日、韓国で「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会（以下、推進委）」が発足した。1923年の関東大震災からまもなく100年になるのを前に、日韓歴史問題の新たな火種となりそうだ。
“関東虐殺”というのは、1923年9月1日の関東大震災が起こった時、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語が広がり、警察や民間の自警団などにより多数の朝鮮人が殺害された事件。日本では「関東大震災朝鮮人虐殺事件」と呼ばれる。
韓国では、「日本の警察と軍が『朝鮮人が井戸に毒を入れたり略奪したりしている』というデマを流し、戒厳令を発して軍を出動させ、自警団、警察、軍人によって6661人の朝鮮人が殺害された」とされている。
推進委は関東虐殺に関し、日本政府の国家責任と被害補償を要求する計画だ。
この委員会の発足式には尹美香議員も出席している。この尹議員は元慰安婦の支援団体の代表を務めていた人物だ。
その尹議員らは今年の９月には特別法を韓国国会に提出するというのだ。
こうした韓国国内の動きを悟られないように懸命なのか。連休中に開催されたのが日韓外相会談だ。日韓外相会談では、いわゆる徴用工問題をめぐる韓国側の対応が最大の焦点だった。
韓国の外相による日本訪問は、およそ3年ぶりです。
そして林大臣が、日韓関係の発展には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題など、両国の懸案の解決が必要だと重ねて伝えました。
これに対し、パク外相は「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、問題の早期解決を図ることで一致しました。
（中略）
さらにパク外相は、1998年の日韓共同宣言の精神で両国関係を発展させようと述べたうえで、両国間の人的交流を再び活発化させるため、ビザなし渡航など制度面の整備を呼びかけたとしています。
（出典 外務省）
一見して前向きに見える日韓外相会談。しかし、だ。この問題が解決したとしても、韓国国内の動きを見れば、次にどのような手を打ってくるかは明白だ。
徴用工問題で我国の企業に賠償を求め、次には関東大震災時のことで補償を要求しようしてくる韓国の反日勢力！！
首脳会談の開催を求めていた尹大統領、そして今回の日韓外相会談における朴外相の姿勢には、日韓関係改善が期待できると思っていた。だが、韓国国内の動きを見れば、日韓関係の改善を目指す意思がないことが良くわかる。
同じ流れを繰り返し続ける韓国政府。韓国政府には、日韓関係を改善したいならば、こうした反日勢力に毅然とした対応をしてからにすべきだ。
（出典 尹大統領公式フェイスブック）