子ども庁から子ども家庭庁への名称変更は「旧統一教会」の仕業？？→名称については公明党が提言しています！
安倍元総理が暗殺され、容疑者の動機の一因になった旧統一教会への批判が止むことがない。しかし、だ。旧統一教会の「霊感商法」が事実なら批判されることは当然だが、なんでもかんでも政府の政策を旧統一教会に結び付けたがっていると思えてしまう。
そこでやり玉に挙がっているのが、菅前総理から岸田総理に引き継がれた子ども政策の司令塔、子ども家庭庁だ。
当初の想定されていた名称は「子ども庁」だった。それが「子ども家庭庁」に変更された背景には旧統一教会の働き掛けがあったとの主張がされているのだ。
明石市市長らが拡散した図表
安倍元総理を暗殺した容疑者の母親が傾倒していたと報じられている旧統一教会。この宗教団体が政治に影響力を及ぼしていたとする言説が拡散している。
そのような情報をTWITTERに投稿した一人が現明石市市長だ。
明石市市長は、旧統一教会の政界での影響力を示すものとして次の投稿をしているが、これはもともとは匿名掲示板に投稿されていた、誰が作ったか良く分からない図だ。
『統一教会』が、自民党の議員に命令して、
「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。
自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、
子どもに冷たい政治を続けている背景には、
『統一教会』の存在が大きいとも言われている。
マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。 pic.twitter.com/fJkDrDjvZv— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) July 17, 2022
メディアに対しても苦言を呈している明石市市長だが、当人はメディアの報道を確認したことがないのか。
「こども家庭庁」については、自民党だけの力で創設にこぎ着けたものではないのだ。そこには与党公明党の存在があるのだ。
昨年の５月、子ども政策の司令塔についての議論が活発に行われている中、公明党は骨太の方針を念頭に政府への提言をまとめている。その提言の中には「子ども家庭庁」についても言及しているのだ。
公明党は、政府が6月にもまとめる経済財政運営指針「骨太の方針」に向けた提言をまとめた。子どもや家庭に関する諸課題を担う「子ども家庭庁（仮称）」の創設を盛り込んでいる。
（中略）
妊娠期から一貫して扱うため、名称も「子ども家庭庁」とした。子どもの権利保障のための「子ども基本法（仮称）」の制定や、子どもの声を代弁し、子ども政策を政府から独立して調査、勧告する機関「子どもコミッショナー（仮称）」の新設も掲げている。
（出典 内閣官房）
明石市市長は「旧統一教会」に執着し、メディアに事実を報じろと憤っているが、この公明党の動き・提言内容についてはご存知ないのか？
そしてメディアも「子ども家庭庁」について事実をきちんと報じている。
明石市市長は、政令市の市長ではないが、その手腕が大きな注目を集めてきた人物だ。行政手腕は高い評価であるにも関わらず、「子ども家庭庁」の経緯に関しては、出典不明の情報を拡散させていることが残念でならない。
そもそも、本当に「旧統一教会」が自民党を支配しているなら、どうして韓国とこんなに対立するのか？？？「旧統一教会」と対立する宗教を根絶やしにしているのではないか？？？
今後も続くであろう旧統一教会関連の情報。皆さんも情報を鵜呑みにせず事実確認を是非行ってもらいたい。