岸田総理が賃金格差是正に着手！２３年度から男女賃金格差の見える化を大表明！！！
賃上げに奔走する岸田総理。税制改正、そして春闘と岸田総理の賃上げを目指す姿勢が良く表れていた。
この賃上げの流れを継続させる為に、岸田総理は、我国の課題に着手した。それが男女間の賃金格差の是正だ。まず、岸田総理はこの賃金格差の見える化を目指すことを会合で明らかにした。
最新の民間の調査によると男女間の賃金格差は約２００万になることが明らかになっている。岸田総理がこの賃金格差にどのような対策を練り上げるのか注目だ。
岸田総理、２３年度から賃金状況の明記の義務付けを表明！！！
参院選後、自民党総裁として臨んだ記者会見で岸田総理は、賃上げの流れを継続させると力強く語っていた。その賃上げで、課題の１つとなっているのが男女間の賃金格差だ。
この賃金格差に関する情報を有価証券報告書への明記を義務付ける方針を示した。
岸田文雄首相は16日、横浜市で開かれた日本青年会議所主催の会合で「賃金に男女の間でどれだけその企業で違いがあるのか。こういった非財務情報を透明化していくことが大事だ」と述べ、上場企業を対象に、有価証券報告書に男女間の賃金状況の明記を義務づけ開示する方針を示した。「議論を進め来年度からスタートさせたい」と語った。
（出典 首相官邸）
この岸田総理が示した方針は、何も突然、岸田総理が発言したのではない。５月に開かれた岸田総理の肝いり会議の１つ「新しい資本主義実現会議」でも表明し、厚生労働省が省令を改正し従業員３００人超の企業を対象に開示を義務付けていたのだ。
つまり、岸田総理は、更にその取り組みを加速させようとしているのだ。岸田総理が目指す男女間の賃金格差の是正。民間の調査によると２０２２年では約２００万円の差があることが判明している。
マイナビは7月6日、全国15歳以上の男女1万4000人を対象に実施した、「マイナビ ライフキャリア実態調査2022年版（働き方・キャリア編）」を発表しました。
調査によると、正規雇用就業者のうち、男女の賃金格差は約200万円（大企業は220万円）であったことや、副業・兼業経験者が2021年より大幅に増加したことなどが明らかとなりました。「男女の賃金格差」についての調査結果を見ると、雇用状況別・正規雇用では男性収入が平均560.7万円だったのに対し、女性は平均364.0万円で196.7万円の差があります。
賃上げを一貫して目指している岸田総理にとって、この男女間の賃金格差は看過できるものではないはずだ。
企業の非財務情報を開示し、企業における男女間の賃金格差を見える化することは大きな一歩だ。
５月の「新しい資本主義実現会議」で示した方針をさらに加速する今回の表明。賃上げを促進する為に岸田総理は賃上げを行いやすい税制を組むなどあらゆる政策手段を使ってきた。この男女間の賃金格差の是正についても、情報を開示させることに留まることなく、具体的かつ実効的な策を期待したい。