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衝撃!安倍政権下で霊感商法等による被害を救済する法律が制定されていた!!→これのどこが癒着しているの??霊感商法を大妨害していたのが安倍政権!!

これまで安倍元総理を批判していた人々が、統一教会ネタに食いついている。

しかし、だ。安倍元総理自身は、1990年代に統一教会が批判された「霊感商法」に厳しい法律を制定していたのだ!!もし安倍元総理や自民党が、結託しているのであれば、こうした法律が制定されるはずはない。

怪しげなスピリチュアルをテレビや雑誌で報じていたメディア。そんな彼らは、この法律をキチンと報じていたのか???

衝撃!安倍元総理、霊感商法等による被害を救済する法律を作っていた!!→これのどこが癒着しているの??霊感商法を大妨害していたのが安倍元総理!!

渡邉哲也氏は、7月22日、文化人放送局で、安倍元総理が霊感商法を取り締まり、被害者を救済する法改正を第二次政権発足早々に行っていたと主張した!!

実は、平成30年、消費者契約法改正において、霊感商法によって脅迫や心理的圧迫等によって行われた契約を無効にできると言う法的規定が作られました。これ、安倍政権が霊感商法への救済と言う形で、いわゆる契約そのものを無効にできちゃいますよ、と言う法律を作ったんです。

つまり、被害者と言われる人達が裁判所に訴え出れば、この寄付行為や霊感商法によって騙された物に関して取り戻すことが出来る法体系を作りました。

更に、これに関して、消費者適格団体と言う物を作り、その適格団体が弱い一人一人の消費者に代わり、代理で訴訟出来る制度も作りました。代理訴訟制度です。これによって、法的なやり方が分からない、本当に困っていると言うような、力がない人達を助ける手段を作って、それを拡充したのは、安倍政権なんです。

引用元 https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1550811552428699648

この法律は、霊感商法を取り締まる規定が設けられ、被害者は解約しやすくなり、また、訴訟も消費者適格団体が個人に代わって行ってくれることでしやすくなった。つまり、この法律が成立したことで、霊感商法を行う団体は、無理な勧誘が難しくなり、また被害者も取り戻しやすくなった。

この法律案は、野田政権で準備され、霊感商法に関する項目は、国会審議を経て衆議院での与野党議員の協議によって盛り込まれたものだ。

つまり、安倍元総理や自民党議員が、「霊感商法を展開していると批判される宗教団体」の支配下にあるならば、絶対にこんな項目は、盛り込まれるはずがない。しかし、安倍元総理も自民党議員も了承したから、この項目が入ったと言う訳だ。

これだけでも、安倍元総理や自民党議員がズブズブと言う指摘が間違っていることが分かる。

そして、渡邉氏は、メディアの責任も大追及する!!

これも一つの事実。ただやり方を皆さんが知らない。やり方は、テレビ、インターネット等で、政府側としては何度も何度も広報していますが、それをメディアは、面白くないから取り上げないから知らないんです。

引用元 https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1550811552428699648

その通りだ!!メディアは、今まで知らんぷりしていた癖に、偉そうに反論できない安倍元総理を誹謗中傷している。もし、本当に「霊感商法」が問題だと思っているならば、消費者契約法改正の意義や被害者による活用方法を繰り返し、周知すべきであったろう!!

メディアは、安倍元総理叩きをする前に、被害者救済の為の徹底周知をやったらどうなのか???

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