【その通り！】渡邉哲也氏「各メディア 霊感商法がーと騒ぐなら、相談ダイヤル188 イヤヤを紹介すべき」
渡邉哲也氏のツイート
各メディア 霊感商法がーと騒ぐなら、相談ダイヤル188 イヤヤを紹介すべき、安倍政権の消費者契約法改正で契約を容易に取り消しできるようになり、代理訴訟制度も拡充された。つまり、霊感商法はサラ金の過払い状態にある。特に宗教団体の場合、資産がある。そして、早い者勝ちです。
各メディア 霊感商法がーと騒ぐなら、相談ダイヤル188 イヤヤを紹介すべき、安倍政権の消費者契約法改正で契約を容易に取り消しできるようになり、代理訴訟制度も拡充された。つまり、霊感商法はサラ金の過払い状態にある。特に宗教団体の場合、資産がある。そして、早い者勝ちです。 pic.twitter.com/DB19jHzKFs
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 25, 2022
仰るとおり、霊感商法の被害にあった人の中に、この相談ダイヤルの存在すら知らない人はいるだろう。霊感商法を問題視して騒ぐのなら、一緒にこの相談ダイヤルの存在を周知させることがメディアの役割ではないのだろうか。
「188（いやや）」について、国民生活センターは次のように説明している。
悪質商法等による被害、不適切な表示に関するトラブル、製品やサービスなどによる危険や危害などについて相談したいときは「消費者ホットライン＝局番なしの『188』」をご利用ください。
「188」へ電話をすると、音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力するなどを行えば、お住まいの地域の消費生活センター等をご案内します。
※ホットラインが利用できない方には、各自治体の相談窓口では来所相談等を行っている場合があります。
詳しくはお住まいの市区町村におたずねください。引用元 消費生活相談は「188」へ！
また、若宮健嗣内閣府特命担当大臣が記者会見で「霊感商法」に言及し「消費者ホットライン「188」（いやや）」を紹介したことをオルタナが報じた。
若宮健嗣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）は7月19日、記者会見で「霊感商法」に言及した。「お金を多く払うことで運が開けたり、幸せになったりすることはない」として、あやしいと感じた場合は消費者ホットライン「188」（いやや）に電話するように呼びかけた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
消費者契約法では、霊感商法など、合理的な判断ができない消費者の心理状態を利用して不当な契約を締結させた場合、消費者は契約を取り消すことができる。
消費者問題を所管する大臣として霊感商法に関する見解を問われ、若宮大臣は次のように回答した。
「霊感商法について消費者被害が発生していることについて報道されていることは重々承知している。消費者生活相談の件数動向などについては、しっかりと注視していかなければならないと思っている」
「いわゆる霊感商法のトラブルについては、国民生活センターでも十分に注意喚起を行っているところ。改めて消費者の皆さまには、お金を多く払うことで運が開けたり、幸せになったりするようなことはないということをご理解いただきたい」
「不安をあおるようなことを言われてもきっぱりとお断りしてほしい。霊感商法など、不当な勧誘があった場合には契約を取り消すことができる場合もある」
「困った場合は、早めに消費者ホットライン『188』（いやや）に相談いただくようにお願いしていくことが必要だと考えている。個別具体の案件については、私の立場からお答えすることは差し控えたい」
消費者契約法の2018年改正では、「霊感等による知見を用いた告知」があった場合、契約を取り消すことができるという規定が追加された。
消費者庁が公表している文書によると、「霊感」とは、除霊、災いの除去や運勢の改善など、超自然的な現象を実現する能力を指す。いわゆる超能力なども、合理的に実証することが困難な特別な能力にあたる。
具体的には「悪霊がついているので、病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る」「このままでは将来、子どもが家出する。この壺を買えば、反抗期は収まり家出もしない」といった告知行為があると、取り消しの対象になる。
新たな施策に関して問われると、若宮大臣は「霊感商法のトラブルについて、具体的には聞いていないが、あるのだろうと推測される。未然防止が重要なので、まずは188に相談してほしい。被害に合わないように周知徹底していく。あやしいと思ったら相談していただくのが一番。事後についても、どういった状況になるか注視していかなければならない」と話すにとどまった。
消費者ホットライン「188」とは
消費者ホットライン「188」は全国共通の電話番号で、身近にある地方公共団体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する仕組みだ。そのため、相談できる曜日や時間帯は、相談窓口によって変わる。
だが、残念なことに、若宮担当相が「周知徹底していく」と言っているのに、大手メディアがこの件を扱ったという形跡は発見できなかった。
これがメディアの実態だ。騒ぐだけ騒いで、問題解決に協力しない。こんなメディアに我々は扇動されているのだ。