安倍元総理が成し遂げた社会保障の大転換！幼保無償化を大実現！
安倍元総理が残した数多くの功績。多くの国の首脳と信頼関係を構築した。しかし、その功績は外交のみではない。内政においても歴史的な大転換を行ったのだ。
その大転換とは社会保障だ。我国の社会保障はそれまでは高齢者向けのものだったが、引き下げた消費税を財源にし、幼保無償化に舵を切ったのだ。
安倍元総理の大英断によって高齢者向けだった社会保障が全世代型社会保障へと大きく転換された。
安倍元総理の大英断！幼保無償化！！！
安倍元総理は総理在任中に、消費税増税という決断を下した。その消費税増税によって得る税収を安倍元総理は大胆に活用した。
我国の社会保障は、高齢者に重きを置いたものであったが、安倍元総理は消費税を財源に、幼保無償化を実現したのだ。
安倍元総理は２０１８年１２月に開かれた幼児教育、高等教育無償化の関係閣僚会合で次のように語っている。
安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。
幼保無償化は来年１０月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う３～５歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額３万７０００円を上限に補助する。０～２歳児は住民税非課税世帯が対象。
（出典 首相官邸）
幼保無償化を実現するには年間で７７６４億円がかかるという試算が示され、同時に進めていた高等教育の無償化と合わせて１兆５３６４億円かかるとされた。
その後、安倍元総理は『無償化はその重要な第一歩』という言葉を実現する為に、２０１９年の通常国会に関連法案を提出した。
その関連法案が審議された２０１９年の衆議院本会議で、安倍元総理は法案の意義を次のように語っている。
衆院は１２日の本会議で、１０月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入った。安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と強調した。
（中略）
法案は、３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とすることが柱だ。計約３００万人が恩恵を受ける見通し。子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげる狙いがある。
（出典 首相官邸）
我国で少子高齢化が叫ばれて久しいが、安倍元総理ほど、大胆な子育て世帯への支援策を実現した政治家はいない。
安倍元総理が実行に移し、我国の社会保障政策の歴史的な大転換になった全世代型社会保障。この安倍元総理の姿勢は、岸田総理にも引き継がれ、岸田総理は６月に「岸田政権は、希望する方が、こどもを産み、育てやすい社会を実現します。」（参考）と力強く語っている。
内政、そして外交において多くの功績を残した安倍元総理。その功績が一日も早くきちんと評価される日が来ることを願わずにはいられない。
（出典 首相官邸）