政府、新型コロナ第7波収束後に「2類相当」見直し検討へ⇒厚生労働省は「伝家の宝刀は残しておくべきだ」
政府は、新型コロナウイルス扱いを「2類相当」から見直す方向で調整をすることが分かった。
現在は「第7波」の感染拡大の状況で、収束後に検討を進めるようだ。
政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入った。
厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。
政府筋は30日、「2類相当の見直しは不可欠。第7波が落ち着いたら議論を進める」と語った。
感染症法は感染症を1～5類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、2類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、2番目に厳重な対処が求められる。
2類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫（ひっぱく）の一因になっているとされる。
岸田総理も感染拡大中の現段階で変更することは考えておらず、「2類相当」からの見直しについては慎重に検討していくことを述べた。
（新型コロナ感染症法上の分類の引き下げについて）
これはですね、従来から申し上げていますが、今感染が拡大しているこのタイミングにおいて、感染法上の位置づけを変更するということは考えていない、これは再三申し上げているとおりです。そして、これも従来から申し上げていますが、今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性等もしっかり判断した上で、２類として規定される項目について、丁寧に検討していく、専門家の皆さんの御意見も聞きながら、丁寧に検討を行っていく、こうした取組は続けていきたいと思っています。とりあえずこれはもう今まで申し上げたとおりですが、今申し上げた方針で感染法上の分類については考えていきたいと思っています。
だが、厚生労働省は「2類相当」を維持したい考えのようだ。後藤厚労相は「伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、見直すべきではないという考えを示した。
28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。
そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時点では、今の扱いを見直すべきではないという考えを示しました。
感染力が極めて高いというのはうなずけるが、致死率がインフルエンザよりも高いと後藤厚労相は述べているが、重症化率と致死率も低下してきているのも事実だ。医療についても、「医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と述べているが、「2類相当」から引き下げればより多くの医師が患者を診れることとなるという指摘もある。
ただ、患者にとっては「2類相当」が維持されれば自費負担がないため助かるのも事実だ。
第7波が落ち着いて、政府が「2類相当」から引き下げる検討をするとしたら、まずは厚労省を説得しなければならないようだ。