賃上げの流れを止めないと宣言した岸田総理！その言葉通り、最低賃金の上げ幅が過去最大を記録！！！
岸田総理が総理に就任して以降、一貫して取り組んでいるのが賃上げだ。成長も分配も両方重視する岸田総理は、参院選が終わった後の自民党総裁としての記者会見でも賃上げの流れを継続させる意思を示していた。
その岸田総理は、参院選が終わった後に行われた経団連の夏季フォーラムに出席し、その講演で賃上げについて企業側に要請していた。
賃上げを目指す岸田政権にとって欠かせない審議会がある。それが最低賃金を決める中央委最低賃金審議会だ。その審議会でも賃上げの流れが如実に表れた。
審議会で決めた全国平均は前年度比の上げ幅で過去最大を記録したのだ。
賃上げに向かって歩み続ける岸田総理。この流れを加速してもらいたい。
経団連に直接賃上げを要請した岸田総理。最低賃金も過去最大の上げ幅！！！
参院選では各党公約に賃上げが盛り込まれていた。もちろん自民党の公約にも盛り込まれていたわけだが、岸田総理が選挙後即座に動いた。
長野県で行われた経団連の夏季フォーラムに出席し、賃上げを自ら要請したのだ。
岸田首相は、長野県の軽井沢で22日まで行われていた経団連の夏季フォーラムで講演し、「物価の高騰が続く中、今後も賃上げが求められる」と企業側に要請した。
十倉会長は、「経済界もぜひ、持続的な賃上げ、このムーブメントを大事にしたい」と述べ、「持続的なインフレが起こり、それを賃上げでカバーするような、いいサイクルになっていく形に持ち込むのがベストだ」と強調した。
（出典 首相官邸）
岸田総理からの賃上げ要請について経団連の十倉会長も前向きな姿勢を示している。賃上げは岸田総理の最重要政策の１つ。そして我国を襲っている物価高の波を考えれば賃上げは急務だ。
こうした岸田総理の姿勢と呼応するように動いたのが、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会だ。この審議会で最低賃金について議論がなされた。この審議会は先月２５日にも議論がなされていたが、労使間の意見が合わず延期されていた。
だが、１日に再度、審議会が開催され、２２年度の最低賃金が決定した。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。
注目すべきはその上げ幅だ。前年度比の上げ幅は過去最大を記録したのだ。もちろん政府の目指す全国平均の最低賃金は１０００円以上だ。それには及ばなかったものの、過去最大の上げ幅になったことは評価するべきだ。
岸田総理が総理に就任してまだ１年も経っていない。１年未満にも関わらず、着実に賃上げの流れは作られている。
総選挙、そして参院選で大勝した岸田総理。今後どのように賃上げの流れを加速させるのか注目だ。
そして、あえて注文だ。最低賃金の改訂は良いことだが、これだけで我国経済が回復するとは到底思えない。我国の大卒初年度の平均年収は３万ドル以下。一方米国は１０万ドルをすでに超えている。
この目を覆いたくなる悲惨な状況を国民は知らない。我国の経営者も理解していない。こうした事実をまずは国民に理解させて、全ての人に協力を求めること、改革を求めること、意識を変えることを求めることが重要ではないだろうか。それなくして早々の我国経済の回復や成長は望めないだろう。
（出典 首相官邸）