止まらぬ尹大統領の支持率下落。さらに下落の24％。20％割るのも時間の問題か これまでの大統領ならここから反日カードを切るのだが
韓国の尹大統領の支持率低下が止まらない。先週、尹大統領の支持率が30％を割り、ついに28％になったことが話題となったが、さらに4ポイント下落し24％ととなった。現在韓国は大雨に見舞われて、ソウルなどの首都圏中心に大規模な浸水被害が出ている。対応次第では20％を割るのも時間の問題だ。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が韓国ギャラップの調査の結果、２４％であることが分かった。
韓国ギャラップが今月２～４日、全国成人１００１人を対象に実施した大統領職務評価調査で、肯定評価は２４％、否定評価は６６％だった。肯定評価は先週に比べて４％ポイント下落した。
尹大統領の肯定評価は野党「国民の力」支持層（５２％）で最も高かった。保守層では肯定評価４４％、否定評価４８％だった。
支持率が下がると歴代大統領がとってきた道は反日だ。
7月21日の自民党外交部会で、佐藤正久外交部会会長は次のように指摘した。
佐藤正久外交部会長は会合で、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権の支持率が低下していることに関し「支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実があり、ゴールポストを動かす可能性があることを踏まえて交渉を行い、国益を守っていくことが大事だ」と述べた。
さて、現時点で切れる反日カードと言えば、日本企業に対する資産売却など現金化措置を食い止めることを尹政権が諦めることだ。これをすれば支持率は多少解消するだろうが、日本もそれは想定の範囲で、対抗措置を検討している。
外務省は21日、韓国との元徴用工問題を巡り日本企業の資産の現金化が実施された場合に対抗措置を検討していると説明した。自民党の外交部会などの合同会議で言及した。具体的な措置内容については示さなかった。
佐藤正久部会長が会議後、記者団に明らかにした。外務省側が「深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と触れたという。
元徴用工の問題を巡っては2018年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出した。差し押さえられた日本企業の資産を売却する「現金化」の手続きが進む。8月以降に競売などで現金化できる状態になるとの見方がある。
引用元 元徴用工、現金化に対抗措置検討 外務省が自民党会合で
日本企業の資産が現金化された場合の日本政府の対応について、外務省は「抗議や遺憾というレベルではない。対抗措置をシミュレーションしている」と説明した。
このことは中央日報も取り上げて報じていた。そのうえで「最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と指摘している。
東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。
行くも地獄戻るも地獄の尹政権。この先どう転ぶかわからない状態で、うかつに手を差し伸べるべきではない。林外相が留任となったが、そのことは肝に銘じてもらいたい。