韓国、徴用工問題の決着と関連付けてホワイト国復帰を要求 関係改善ありきはもうやめたら？
今月４日に行われた日韓外相会談で、韓国側が日本に、徴用工問題の決着と関連付けてホワイト国復帰を要求していたと産経新聞が報じた。
徴用工問題について、朴外相は岸田総理と面談した際に「日本企業の資産が現金化される前に、望ましい解決方法を模索する」と伝えたうえで「日本側が誠意ある対応をしてくれることを期待する」と述べていた。
ホワイト国復帰が韓国側が求める誠意ある対応なのだろうが、もちろん、日本は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。当たり前のことだ。
韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。
ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。
複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓外相会談で、韓国の朴振（パク・チン）外相がホワイト国への復帰を要望。日本が半導体材料３品目の輸出管理を厳格化したことについても解除を求めた。
よくも恥ずかしげもなくこんなことが言える。しかし、これが韓国の狙いだ。両国間で問題となっている案件を、関係改善というだけですべてをうやむやにしようとしている。
日韓の防衛当局間で行われた局長級協議でも、韓国側がレーダー照射問題をうやむやにして防衛協力を再開しようと持ち掛けた。（参考）
こんなことが国際社会でまかり通るはずがない。おそらく、韓国が米中ロと同じ問題を抱えていたとしても、韓国はこんな提案はしないだろう。では、なぜこんな提案をするかと言えば、常々言っているが、日本を舐めているからである。
まず、関係改善に耳を傾けたのが失敗だった。ご都合主義の韓国は、これで脈があると思い、都合のいい提案ばかりしてくる。なぜか？それはこれまで日本が、韓国が駄々をこねたら配慮してきたからである。安倍政権、菅政権の時は文大統領だったので丁寧な無視をしてきたのだが、尹大統領誕生で少し日本も融和的になってしまった。日本がいくら「両国間の問題を解決してから関係改善を」と言っても、都合のいいことしか頭に入らない韓国は、「日本は関係改善に積極的」と脳内にインプットしてしまう。関係改善ありきの話にしてしまったのが間違いだった。
さて、これで関係改善がならないまま支持率が落ち込めば、韓国は当然、反日カードを切ってくるはず。そうなれば韓国は国際社会に向けて「韓国はこんなに頑張っているのに、日本は誠意を見せない」と呼びかけるだろう。
今からでも遅くないので、政府は「問題解決が先決で、それまでは関係改善はない」とはっきり伝えるべきだ。もし、関係改善の話をしてきたら、「現在の状況でその話題には触れることはできない」と丁寧に無視すべきだ。