高市経済安全保障担当相「セキュリティクリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」
自民党の高市早苗経済安全保障担当相がセキュリティー・クリアランス（適格性評価）の法整備に強い意欲を見せたと夕刊フジが報じた。
高市早苗経済安全保障担当相が、最先端技術に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぎ、日本の国力を高める研究開発を加速させるため、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の法整備に強い意欲を見せた。岸田文雄政権の看板政策「経済安保」を前進させ、国民・国家を守る安倍晋三元首相の「遺志」を引き継ぐ構えだ。
「昨年の総裁選時に刊行した著書に書いた通り、日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティー・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」
高市氏は１７日、自身のツイッターで発信した。
セキュリティー・クリアランスとは、政府の機密情報の流出を防ぐため、アクセスする人物を事前に審査する仕組み。特定秘密保護法は国家公務員が対象だが、民間の研究者・技術者も対象として罰則も設ける。
欧米はすでに取り入れられた制度であり、日本の法律不備は共同開発の妨げになっている。いわゆる「スパイ防止法」の要素を取り込んだものだ。
安倍氏は、野田佳彦政権時代の２０１２年６月、農水省の対中輸出促進事業に関する機密文書が外部に漏れた疑惑を取り上げ、夕刊フジの連載コラム「突破する政治」で、「日本には、諸外国では当たり前である『スパイ防止法』が存在せず、警察当局も捜査・摘発が難しい」「スパイ防止法の制定に向けて、法案を作成したいと思う」と記していた。
セキュリティー‐クリアランス（security clearance）
秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。 特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれにあたる。 また、そうした秘密情報を取り扱う資格。（参考）
高市氏のツイート。
昨年の総裁選時に刊行した著書に書いた通り、日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティクリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) August 17, 2022
高市氏のツイートには「セキュリティクリアランスの法整備は大変重要です」「敵が多いと思いますが頑張ってください」「さらに進めてスパイ防止法に繋げていただきたい」「セキュリティクリアランスの実現を切に望みます」などといった応援のコメントが多数寄せられていた。
政府は、セキュリティー・クリアランスの制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めていた。
政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。複数の関係者が6月19日、明らかにした。政府は5月に成立した経済安保推進法に盛り込む方針だったが個人情報保護の観点から慎重論があり見送った。しかし、米欧各国の防衛や情報関連企業と日本企業が共同研究を行う際、資格が求められる事例が増え、早期の法制化が必要と判断した。
適格性評価は、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組み。人工知能（AI）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。
ハイテク分野で台頭する中国などを念頭に、制度の導入で先行する米国や欧州の主要国から制度を持たない日本との共同研究では機密情報が漏れる可能性が警戒されてきた。放置すれば先端技術に関わる国際共同研究に日本企業が参加できなくなる恐れがあり、経団連は2月、適格性評価について「相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべきだ」とする意見をまとめた。衆参両院の内閣委員会は経済安保推進法の付帯決議で、制度の必要性を求めた。
政府内からも慎重論が上がったようだが、当然反発する政党も現れるだろう。マスコミもネガティブキャンペーンを仕掛けてくるかもしれない。しかし、反発に負けることなく実現してほしい。
高市氏なら突破できると信じている。