政権支持率、国葬、年齢が高いほど否定的な傾向 高年齢ほどマスコミに影響か
岸田政権の支持率が低下し、安倍元総理の国葬も反対意見が上回った。
世論調査を実施したFNNが年代別の回答を分析したら、年齢が上がるにつれ、内閣不支持や国葬反対を訴えている傾向にあることが解った。
岸田内閣の支持率 発足以来最低
FNNは、8月20・21日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,178人から回答を得た。岸田内閣を「支持する」は過去最低の54.3％。「支持しない」は40.3％だった。
“統一教会”対応 高齢世代ほど「評価しない」
内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6%、「評価しない」は54.1%だった。内閣改造 旧統一教会の対応の評価
これを年代別に見てみると、18歳～20代 ：評価する57.9％ 評価しない31.5％
30代：評価する53.4％ 評価しない34.0％
40代：評価する44.2％ 評価しない52.9％
50代：評価する37.3％ 評価しない59.1％
60代：評価する25.6％ 評価しない68.5％
70歳以上：評価する25.1％ 評価しない66.2％｢評価する｣が最も多かったのは20代で57.9％。30代までは｢評価する｣が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、｢評価しない｣が半数を超えた。｢評価しない｣が最も多かったのは60代で68.5％だった。
岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。
この背景には、旧統一教会の霊感商法が問題視され、合同結婚式が大きな話題となった1980年代から90年代にこの問題を認識していた世代に、今回明らかになった旧統一教会と政治の関係を問題視する人が多いということが考えられる。
安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」
一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、｢賛成｣が40.8％、｢反対｣が51.1%だった。安倍元首相の国葬の賛否
これを年代別に見てみると、18歳～20代：賛成60.0％ 反対31.4％
30代：賛成62.0％ 反対28.0％
40代：賛成38.9％ 反対52.6％
50代：賛成34.9％ 反対57.6％
60代：賛成34.4％ 反対58.1％
70歳以上：賛成28.4％ 反対64.2％20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が｢賛成｣している。しかし、40代以降は、｢反対｣が半数を超え、70歳以上では反対が64.2％となっている。
国葬についても、若い世代ほど｢賛成｣が多く、年齢の高い世代ほど｢反対｣が多いことがわかった。
そして、旧統一教会も国葬も、30代までの世代と40代以降の間が、評価の分岐点となっていた。
３０代から４０代の意見の変わりようが凄まじい。この違いは何なのかと言えば、情報入手経路ではないかと思っている。若者はインターネットやSNSで自分で検索して情報を入手する傾向にあるのに対して、高齢者の主な情報入手先はテレビや新聞や週刊誌だ。すなわち年齢が上がるにつれ、マスコミの報道の影響を受けやすいということになる。今回の分析は顕著に表れていると考える。
安倍元総理の国葬が発表された直後は賛成多数が上回っていた。
政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。
この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49％、「評価しない」が38％でした。
しかし、その後の報道は、国葬に対して疑問視をするような報道が目立ち、まるで被害者をすり替えるようなコメントも報じられた。そして、国葬反対の意見が上回り、支持率もご覧の通りだ。
見事にマスコミの思惑にはまってしまったということだろう。しかし、３０代までは依然支持率も高く、国葬賛成の意見も上回っている。若者世代にはテレビを見ないという人も少なくない。彼らは情報を自分で検索し、ファクトチェックを自身で行っているためブレないのだろう。
産経新聞の阿比留瑠比氏が次のようなもコメントをツイートしていた。
ふと思い出した。そう言えば安倍さんは首相時代の5年ほど前に、「ネットがなければ私の政権はとっくに倒れていた」と話したことがあった。 https://t.co/A9FS0BCeKc
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) August 22, 2022
安倍政権がネットに支えられたのは、マスコミそのものの不信感が高まったからだろう。実際にネットによりマスコミの不祥事や捏造が拡散され、朝日新聞の「慰安婦捏造報道」や、NHKの「緑なき島捏造疑惑」などは、ネットが普及していなければマスコミが「報じない自由」を発動させ、これほど大々的に問題視されなかったかもしれない。
そんなマスコミの情報操作に踊らされ続けていたら、日本はさらに深刻な状況になっていたかもしれないと思うとぞっとする。だが、いまそのマスコミの扇動に踊らされ始めている。世論調査という錦の御旗を得たマスコミは、政権や国葬へのネガティブキャンペーンをさらに加速させるだろう。