朝日新聞、政府の原発新増設検討を「電力危機あおり政治決断」⇒国民・玉木氏「それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのでは」自民・細野氏「あおりではなく電力危機は現実そのもの」

朝日新聞は、岸田政権が原発の新増設など踏み込んだ検討に入ったことに対して「電力「危機」あおり政治決断」と報じた。

電力「危機」あおり政治決断、一気に原発回帰　福島事故の教訓どこへ：朝日新聞デジタル https://t.co/XVA9MCzYjH
電力政策の大きな転換点となりそうです。ある政府関係者は「支持率がある程度あって国政選挙も終えた今の状況でやらなければ、もうこの先もずっとできない」と漏らしました。 pic.twitter.com/aHlkCX8Ie5

— 朝日新聞デジタル (@asahicom) August 24, 2022

これにたいして、国民民主党の玉木雄一郎代表は「それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか」とツイート。

それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか。今や、国民の方が、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障を担保する具体策を冷静に考えるようになってきていると思います。国民に落ち着いた議論を促す良質な情報提供をぜひお願いします。 https://t.co/u8ENksxnLt

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 24, 2022

自民党の細野豪志議員は「朝日新聞が指摘するような「あおり」ではなく電力危機は現実そのもの」と指摘。

読売新聞などの調査によると、規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した。

— 細野豪志 (@hosono_54) August 24, 2022

両氏が指摘するように、マスコミは反原発を煽るような報道は控えるべきだ。冷静に考えれば、電力の安定供給は最優先で、そのためには何が必要かはおのずとわかるはず。たしかに福島事故は教訓にしなければならない。だが、事故を教訓にして立ち止まるのではなく、事故を教訓にして、安全性を十分に配慮して再稼働や新設をすべきだと思う。そうでなければ、マスコミの言いなりでは日本の原発技術は衰退してしまう。欧州などでも原発増設に舵を切る国が出てくる中、日本の技術が衰退していくのだけは避けなければならない。

再生可能エネルギーがあるじゃないかというかもしれないが、現時点であてにならないのは多くの識者が指摘している。電力危機が経済危機に繋がり、日本が本当に危険な状態になる。それともマスコミはそんな日本をお望みなのだろうか？