次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について岸田総理を叩くマスコミ 福島以外の原発近隣住民に変化が起こっていることをなぜ報じないの？
岸田総理が次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示したことについて、マスコミは「新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換」と報じ、中には福島県の被災者らのコメントを引用して批判を始めたメディアもある。
一方で、「浜岡原発の永久停止」を決議した静岡県の牧之原市議会では、「問題をクリアしながら頑張ってほしい」と浜岡原発の再稼働を後押しするような意見があがっていたようだ。
また、市民アンケートでも「安全が確認できれば稼働したほうがよい」が「停止しておいたほうがよい」を上回り、付近住民にも変化が起こっている。
浜岡原発(静岡県御前崎市）に関する勉強会を開いた静岡県牧之原市では8月25日、市議からこれまでの路線とは異なる原発再稼働を後押しする意見が出ました。岸田総理が新たな原発の建設の検討を指示するなど、エネルギー政策の大転換が示唆される中、変化が出ているのでしょうか。
中略
＜牧之原市議会議員＞
「これだけ燃料（価格）が上がってくると市民も厳しい状況。いろんな問題をクリアしながら頑張ってもらいたい」浜岡原発の再稼働を後押しするとも取れる意見でした。
牧之原市議会は、東日本大震災の発生から半年後の2011年9月に「浜岡原発の永久停止」を決議しています。「浜岡原発は確実な安全・安心が将来にわたり、担保されなければ永久停止にすべき」とする決議案です。勉強会終了後の議長へのインタビューでも…。
＜牧之原市議会 植田博巳議長＞
「世の中のエネルギー状況審査の状況を総合的に考えて、議員と市民と議論をしつつ、その方向に向かっていく事もあろうかなと思っておりますが」牧之原市が東日本大震災以降、年に一度実施している市民向けのアンケートでも、「停止しておいたほうがよい」との回答が32%だったのに対し、「安全が確認できれば稼働したほうがよい」との回答が36.4%となり、調査開始以来初めて、再稼働容認が停止継続を上回りました。
引用元 「問題をクリアしながら頑張ってほしい」浜岡原発隣接自治体の議員から“再稼働”後押しの声 “永久停止”決議から11年…静岡・牧之原市議会に変化か
同じく、浜岡原発近隣の菊川市でも住民に変化が見られた。
菊川市は16日、2022年度の市民アンケートで、浜岡原発（御前崎市）の再稼働を巡る賛否の意見が37・8%の同率になったと発表した。設問を始めた14年度は33・5ポイント、21年度は17・2ポイントの差で再稼働反対が上回っており、今回は急激に変化した。
14年度では否定派が大差で上回っていたが、22年度には拮抗している。
次に浜岡原発が立地する御前崎市の反応。
政府の方針を受けて御前崎市の柳沢重夫市長は「日本の電力需給を考えれば妥当な判断だと思う。運転期間の延長については安全最優先で検討してほしい」とコメントしています。
御前崎市民に聞きました。
御前崎市民 「安全を徹底してくれるのであれば、私は良いと思う」
別の市民 「自分としては反対です。稼働ありきで話をもっていっているから、そこからして気に入らない。」
別の市民 「原発に頼らないで他の方法で御前崎がやっていくようにしてほしい」
別の市民 「必要な電力が供給されるのであれば、使用期間が長くなるのであれば私は良いのかなと思う」
政府の方針を受けて中部電力の広報担当者は、「エネルギー自給率向上や安定供給の確保に向け原子力発電は不可欠。4号機の適合審査に一日でも早く合格できるように取り組んでいく」と話しています。
御前崎市でも再稼働を肯定する意見が出始めた。
大手マスコミは、原発について言及する際に福島県の住民の否定的な意見ばかりを取り上げるが、そのほかの原発の近隣住民の声をあまり取り上げない。確かに原発事故が発生した福島県の方々の意見を尊重することも大事だが、原発近隣住民や自治体は福島だけではない。なぜマスコミはこういった意見を取り上げないのか？
因みに、参考程度ではあるが、世論調査とは異なるが、地方紙協働アンケートでも変化が起こっている。
アンケートは協働企画として昨年から取り組む「＃３１１ｊｐ」の一環。１７紙が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）や紙面で呼び掛け、２月２～１１日に実施。回答数は４５都道府県から２６３６人だった。
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今後の原発政策の在り方については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が３５・４％と最多だったが、２１年比で７・７ポイント低下した。逆に原発活用を容認する回答項目の合計は２１年比で９・３ポイント増えた。
世論調査よりも偏りやすい新聞社の読者アンケートでもご覧のように原発活用を容認する意見が増え拮抗している。