【沖縄県知事選挙】台湾有事が起きたら住民の避難をどうする？⇒下地氏「避難経路づくりを構築」佐喜真氏「特別強化地域に指定を」玉城知事「政府に平和外交求める」
「台湾有事は日本の有事」と安倍元総理が指摘してから多くの国民がこの認識を共有するようになった。
台湾周辺での中国の軍事演習で、５発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことで、沖縄県の多くの人も危機感を感じているようだ。
沖縄県知事選が２５日に告示され、沖縄タイムスに寄せられた読者の質問「台湾有事の危険性が指摘されています。仮に有事が起きた際の県内の住民避難についてどう考えますか」を知事選候補者３氏に沖縄タイムスが質問した。
Q 台湾有事の危険性が指摘されています。仮に有事が起きた際の県内の住民避難についてどう考えますか。
避難経路づくりを構築 下地幹郎候補
自衛隊、警察、民間の船舶や飛行機をフル活用し宮古や石垣への輸送ではなく那覇への避難経路の体制づくりを構築します。しかし重要なことは有事回避のためにまずは政治が汗をかくこと。また、現行の国民保護計画を攻撃前の避難行動ができるよう改正し、自治体任せではなく国も責任をもって対処することが重要だと考えます。
特別強化地域に指定を 佐喜真淳候補
県民の命と暮らしを守ることは、県政のトップが最優先で取り組む当然の責務であり、安全保障環境の変化に現実的な対応をしていかなくてはなりません。有事を想定した国民保護は国の責務で行われるものですが、県として最大限に協力するとともに国民保護計画の特別強化地域への指定を求め住民保護に万全を期してまいります。
政府に平和外交求める 玉城デニー候補
島しょ県である沖縄県では、住民避難に大量の航空機や船舶を必要とし、全県民の避難に長期間を要します。国民保護を必要としない環境をつくり危険や不安を与えないことが重要です。政府の責任による避難態勢の取り組みもさることながら、平和的な外交・対話により地域の緊張緩和・信頼醸成を図ることを政府に強く求めます。
３氏とも「県内の住民避難についてどう考えますか」ということについて直接的な回答にはなっていないようだが、下地氏、佐喜真氏は有事の前にやるべき備えを語っているのに対して、玉城知事は現実を直視できていないような回答だ。避難等に対しても、玉城知事の回答を見る限り、すべて政府任せとしか思えない。私みたいな人間からすれば「何も考えていないのでは？」と思えてしまう。
ネットのコメントには玉城知事に対する意見が多く「起きた際の行動を聞いているのに起きないようにすると言う回答は起きたら何も出来ないと回答しているに等しい」「玉城デニー知事の発言は信じられません。有事の時に平和的にどうこうというのは、屈服して県民を人質にするということのように聞こえます」「玉城デニーさん、台湾有事も政府任せで自分は何もしない腹づもりであることを公言しましたね。自分のリーダーシップで県民を守り抜くという気概はないものでしょうか」などと言ったコメントがあがっていた。